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弁護士費用特約とは?

ご加入の保険に弁護士費用特約制度は付いていませんか?付いていれば、保険会社があなたの代わりに弁護士費用を出してくれます。
 

1. 弁護士費用を保険で支払う!

『使用した場合のデメリットはありません!』
弁護士費用特約とは、交通事故の被害者が弁護士に相談する場合や、示談交渉などを依頼する場合に、加害者の方が加入する保険会社が弁護士費用を負担してくれるという特約です。
  
弁護士費用特約は、弁護士への相談料が10万円、弁護士への報酬、示談交渉などの費用が総額300万円を上限に支払われるものが一般的です。
つまり、弁護士費用が300万円の金額の範囲内であれば、あなたは弁護士費用を自己負担なしで弁護士に依頼し、示談交渉や裁判を進めることができます。
 
保険会社から示談金額の提示を受けるまでは、弁護士費用を負担するだけの賠償額を得られるのかわからない場合もあります。そうしたとき、弁護士費用をかけるわけにはいかないと思って交通事故に精通している保険会社とご自分で交渉され、結果として、治療費、休業補償の打ち切りを受け入れざるを得なくなる場合もあります。
 
このような場合、弁護士費用特約に入っていれば、弁護士に事件解決を任せることができます。そして、重大事故でない場合には、弁護士費用が300万円を超えることはありませんので、あなたの弁護士費用の負担は事実上無料になります。
 
また、重大事故の場合でも、300万円までは弁護士特約で費用を賄えるので、負担がかなり軽減されます。この特約を使ったからと言って、保険料が増額することはありませんので、安心して保険を利用することができます。
当事務所に依頼される被害者の中にも、弁護士費用特約をご利用される方が沢山いらっしゃり、この場合、着手金や報酬金は勿論、郵便切手代等の諸費用も弁護士特約に請求することができます。
  
保険会社が加入者に対し、弁護士特約が付いていることを敢えて教えていないという場合もありますので、ご自分の保険に弁護士特約が付いていないか、是非確認してみて下さい。
最近では、任意保険の契約をされている方で、弁護士特約が付いた保険にご加入の方の割合が相当程度、増えています。
自分の保険には付いていないとお思いになられている場合でも、実は保険証書を見たら、特約が付いていた、ということも少なくありません。
 
また、ご本人が契約をしている保険でなくても、被害者の方の配偶者や別居をしている未婚の子など、親族が加入していることで弁護士費用特約が適用されることもあります。
まずは、ご自身とご家族の保険証書を確認の上、専門家である弁護士にご相談ください。
なお、弁護士費用特約をご利用になられる場合につきましては、日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センター(LAC)の基準に準拠致します。
 

2. 弁護士費用が特約の300万円を超える場合については、
実際にご負担いた
だく弁護士費用は300万円を超える部分のみとなります。

 
 
高次脳機能障害の傷害を負った方で、裁判外で4,000万円を獲得した場合
 
弁護士費用の計算方法
法律相談料    無料
着手金        無料
報酬金(消費税別)獲得金額の8%
→弁護士費用320万円
 
弁護士費用特約がない方:弁護士費用ご負担額は320万円
※ただし、この場合でも、相手方からの獲得金額4,000万円がありますので、その差額をお受け取りいただくことができます。
 
弁護士費用特約がある方:弁護士費用ご負担額は20万円
(300万円は特約保険会社が負担)
 
上記のとおり、弁護士費用が300万円を超えるのは、獲得金額の大きい重大事故が典型であり、その場合でも、特約により弁護士費用は大幅に軽減されます。
 

3. 弁護士特約を用いる場合の注意点『保険会社の主張に注意!』

保険会社に対し、弁護士費用特約を使いたいと申し出た場合に、「保険会社の選定した弁護士でないと使えない」とか、「弁護士会(正確には「日弁連リーガルアクセスセンター(LAC)」のことです)を通して弁護士に相談した場合でないと、その相談料、弁護士費用を保険金から支払うことはできない」と言われる場合があります。
 
しかしながら、実際にはそのようなことは全くなく、自分で探して依頼したいと思った弁護士に対して弁護士特約を使うことができます。あなたの自動車保険の約款の「弁護士費用担保特約」の項目を調べて下さい。「弁護士会を通じて弁護士に相談した場合でなければ弁護士特約を使えない」などという趣旨のことは何も書いていないはずです。
 
特約を付けている分高い保険料を払わされてきたわけですから、あなたの希望に沿った形で特約を使わせてもらうのが当然の権利です。そうでなければ、特約に加入する意味などないでしょう。
保険会社としては、自社が抱えている顧問弁護士やLACを通した場合には、弁護士費用を安く抑えられるという思惑があるため、「弁護士会を通した弁護士にして下さい」などということを言ってくる場合があるのです。
 
被害者の方は、交通事故の専門家や自分が信頼した弁護士がいれば、その方に頼みたいと思うのが当然です。実際、弁護士は様々な分野を扱っているので、交通事故を得意としていない弁護士に依頼することになって、適切な賠償額を得られないとなれば、何のために高い保険料をお支払いになって弁護士費用特約を付けたのかわかりません。
 
ですので、このようなことを言う保険会社に対しては、断固抗議して、ご自分が依頼されたい弁護士に依頼され、その弁護士費用を、特約を使って支払わせましょう。それでも保険会社が渋る場合には、「保険金の不払いとして監督官庁である金融庁に告発します」と言ってみてはいかがでしょうか。この方法で、自分で探し出した弁護士の費用を特約で支払わせることに成功された例もありますので参考になさって下さい。
 
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