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受任件数の絞り込みによる高密度な対応


よく、受任件数○件とか、処理件数○件という交通事故取りか使い弁護士の広告がありますが、果たして、本当に受任件数が多い事務所に依頼すれば、ご依頼者の満足度は高まるのでしょうか。

当事務所では、初回相談時、ご相談者のお役に立てる案件であることの確認作業を行い、ご相談者にも十分なご納得を頂いた上で受任するよう心掛けています。
どんな案件でも受任するというのは一つのスタンスかもしれませんが、そうすると、事件終了時点において、本当に弁護士に依頼する価値があったのだろうかということにもなりかねません。

例えば、先日、後遺障害非該当となり、非該当にもそれなりの理由がある場合で、保険会社からの提示案も、入通院慰謝料の点の評価がやや低いが、それほどおかしくないという事案について相談を受けました。

私の方では、その時、後遺障害等級認定について異議申立をしてもこれが認められる確率は限りなくゼロに近いことを、ご相談者の通院中の診断内容と後遺障害診断書、認定実務の実態に関する情報を元に説明し、他方で、ご依頼された場合の弁護士報酬のことも考えれば、今この時点で保険会社が提示案から30万円アップしてくれば、御の字であること、そのための交渉方法を簡単に説明しました。
仕事がかなり忙しく、事件の早期解決の望んでおられたご相談者は、非常に喜ばれ、その通りにやってみると帰って行かれました。

その後、無事に30万円アップで示談が成立した旨のご連絡を頂いています。

当事務所の真骨頂は、より高位の後遺障害等級取得に向けて連携医と協力しながら主治医の先生の的確な診断を促し、ご依頼者に適切な治療を受けていただくと共に、等級認定に必要十分な丹生通院記録を作成していく点にあります。

また、このような取り組みは、ご依頼者が重大な傷害を負われた交通事故ほど、その威力を発揮します。重大な傷害を負われている場合、ご依頼者の方は体のどの部位にどのような損傷が生じているかを十分に把握しきれず、医師側も、まったく申告がない部位の精密検査はしないため、診断に漏れが生じたり、実際の負傷より軽い傷病名の診断がされることが多くなります。
 
結果、その部位の負傷について後遺障害等級認定は得られなく、十分な治療がなされずに重大な後遺障害が残ってしまうこともあります。
 
過去には、自転車で走行中に後ろから大型トラックに轢かれ全身に傷害を負い、どこが痛いのかについて正確に指摘しきれず、骨盤骨折が見逃されていた例もあります。この方は、治療がなされていなかったため歩行事態困難な状況になっていました。

また、当事務所は、高次脳機能障害の可能性があるご依頼者については、後遺障害等級認定に必要な通院、検査、後遺障害診断書作成に関し、特に念入りに医師との協議を繰り返していきます。

事故当初のカルテの分析を早々に行い、必要な対応を検討することは勿論、転院される場合には、転院先の先生に後遺障害診断書の作成を依頼するため、当初通院先での診療情報を転院先の医師にも把握してもらう必要があります。
 
また、刑事手続きについても、実況見分や供述調書の作成にも立ち会うなど、細心の注意を払って手続きを進めていきます。
 
成年後見申立等の手続きのサポートも行っています。その際は、主治医の先生との連絡をさらに密にし、裁判所からの鑑定の依頼に応じていただけるように手配します。また、応じていただけそうもない場合は、早期に心療内科の連携医に連絡を取り、意見を聴いて主治医の先生との話に反映し、鑑定は連携医に依頼する段取りを整えます。
 
また、保険会社との交渉に向け、早期から被害者ご本人の入院先に伺い、コミュニケーションについてはご家族の協力を得て、陳述書の作成や、場合によってはお怪我の状況や生活の実態等について写真を頂いて、被害の実態を訴え、より強力な請求をしていきます。
 
高次脳機能障害の分野は、連携医を含めた幅広い対応と、被害者ご本人とご家族との綿密なコミュニケーションが、非常に重要なものとなります。

さらに、死亡事故に関しては、全てのご遺族の方と順次お会いして、亡くなった被害者のお人柄や様々なエピソードをお教えいただき、辛く悲しい思いをできる限り共有させていただいて、損害賠償請求の形に変えていきます。

先日お受けした死亡事故のご遺族の方にも、初めは亡くなった奥様の旦那様、次にご長男、さらにはご長女と実際にお会いして話を伺っていきました。
 
そのうちに、亡くなった奥様、お母様のお人柄に心を打たれ、こんな方がいらっしゃったのかという思いに包まれました。ご長女から頂いたお手紙は、10回以上読みました。
 
弁護士もご遺族と同じ思いを共有すればこそ、本当の被害の実態を賠償請求に反映することができるのだと、私は信じています。
 
また、ご希望に応じ、刑事手続きへの被害者参加手続きのサポートもさせていただいています。ご遺族ご自身は参加を希望されないが、被害の実態を訴え、また事故態様についても目撃者の供述を正確に反映して判決を下してもらいたいといったご要望にもお答えしています。被害者参加代理人として、検察官と連絡を密にし、双方の力が極大化するよう戦略を練り、その中でできるだけ多くの事柄について私から尋問をさせてもらい、意見を述べさせてもらうよう尽力しています。
 
死亡事故の場合は、民刑事を含めたトータルのサポートが不可欠です。当事務所は、全職員、ご遺族に大きな悲しみを乗り越えていただくための一助となりたい一心で職務に取り組んでいます。

上記のような取り組みには莫大な時間を要します。

したがって、当事務所がご依頼者のお役に立ち、事件終了時にご依頼者と共に喜び合うイメージが持てない案件についてまでお受けすれば、実現できない取組だと思います。
 
案件を絞り込んだ上での高密度な対応が、ご依頼者と共に交通事故を乗り越えていくあらゆる取組を可能としていのです。ただ処理するだけ、ただ賠償請求をするだけで、本当に救われる交通事故被害者の方は、いらっしゃらないと思います。


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