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裁判基準による賠償金獲得率98%


弁護士に頼めば、誰に頼んでも結果は同じだと思っていませんか?

後遺障害等級が認められるか認められないかが一つの分岐点となり、等級が認定されれば賠償金額は大きくなり、認められなければさほど大きくなくなるというのは事実です。これは、後遺障害が認定された場合には、後遺障害慰謝料と、後遺障害逸失利益を請求することができることによります。

しかし、その先に、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益がいくらになるか、また、入通院慰謝料や休業損害がいくらになるか、その他の増額慰謝料や将来の手術費用等を請求するか否かといった問題があり、また、休業損害や逸失利益も請求の仕方によって金額も全く異なってきます。


例えば、事故前、お仕事をして月に年収200万円程度を得ながら家事をこなしてきた主婦の場合、事故により当然、お仕事だけではなく、家事にも支障が生じますから、その点も評価して請求しなければなりません。具体的には、女性の学歴計全年齢平均賃金355万9,000円を事故前の年収として請求していきます。主婦業については、事故に遭っても何にもできなくなるわけではないとして労働能力喪失率を小さくした主張をしてくる保険会社も多くみられますが、これに対しても、綿密な準備により最大限の喪失率を確保します。

当事務所では、同居の事実が争われる危険があり、かつ、住民票等の裏付けがないような場合にも、調査を重ね請求に漕ぎつけたり、男性でも、お話の中でかなりの家事を分担している事実が認められる場合には、奥様の勤務状況について、資料を提出していただき、夫の家事分担の事実を裏付けたりと工夫を凝らした請求を行います。
 
事故前にたまたま収入が落ち込んでいた場合や、これから収入がアップする見込みがあった場合には、その点も漏らさず請求に反映させます。
事業者の場合であれば、休業損害と代替労働力費用、事業上の逸失利益等をベストの形で請求します。
 
また、慰謝料についても、お気持ちを丹念に伺った上で、陳述書等の形にまとめ、様々な切り口から合理的な請求を上乗せしていきます。

損害額が決まっても、過失割合の問題について、ご依頼者の過失を過大に評価されてしまうと、獲得できる損害金は減少してしまいます。

そこで当事務所では、過失割合の点について問題がある場合や、インパクトある主張ができそうな場合は、示談での解決が予想される事案でも、事故現場に赴き検証を行います。
 
示談交渉に際し、撮影してきた写真を添付し、過失割合の点についても詳細な主張を展開したところ、先方が当初からの過失割合の主張を後退させた例もあります。

これに加え、当事務所の最たる特徴は、医療機関との連携による後遺障害等級の獲得にありますから、請求時点では後遺障害等級が認定され、後遺障害慰謝料と逸失利益が加算されることがほとんどです。
 
逸失利益に関し問題となる労働能力喪失期間や喪失率についても、怪我の部位や状況、職種や仕事の内容に応じ、時には裁判基準を超える請求を展開します。

これにより、受任当初からの諸処の工夫により、損害として評価される金額は膨らみ、過失相殺による減少額が縮減するため、請求額も大きくなります。
 
保険会社は、示談交渉であるからという理由で、「請求額の70%とか80%しか支払えない」とか、後遺障害逸失利益の点について、むちうちによる14級の労働能力喪失期間は5年間が相場とされているものを「2年間分しか支払えない」といった主張をしてきます。
 
しかし、当事務所では、上記のような志向を凝らした請求により、事件を裁判所に持ち込まない示談交渉による解決の場合でも、98%の確率で裁判基準による賠償金獲得を実現しています。
  

当事務所では、上記のような志向を凝らした請求により、事件を裁判所に持ち込まない示談交渉による解決の場合でも、98%の確率で裁判基準による賠償金獲得を実現しています。
 
そのため、多くのご依頼者の方々が、獲得金額にご満足下さり、また、金額の問題以上に、私の苦しみが相手に伝わり、理解されたと納得してくださいます。
  
事件解決の時の、ご依頼者の方の、この満足と納得が、当事務所の目標とするところであり、全所員がこの点を受任当初から強く意識して業務に取り組んでいることが、当事務所の大きな特徴です。
  
裁判をしなくても裁判基準で解決できる例が多いため、示談での解決が多いのも当事務所の特徴で、早期解決をご希望のご依頼者や、法廷への出頭や裁判自体の回避を希望されるご依頼者の方々から強い支持を頂いています。
 

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