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後遺障害等級と損害賠償について

交通事故被害に遭われた場合に損害賠償金額は、いかなる後遺障害等級に認定を受けるかにより大きく異なってくることは、先に述べたとおりです。

その目安として下表をご覧ください。これは、後遺障害等級と自賠責保険の基準に基づく金額を示したものです。
 

後遺障害等級と自賠責保険金額、労働能力喪失率


実際に弁護士が交渉する場合には、自賠責保険の基準ではなく裁判所の基準に基づく金額をベースに交渉しますから、上記一覧表よりも高い金額となることがほとんどです。いずれにしても、後遺障害等級として何級が認定されるかによって、支払いを受けることのできる金額は全く違うことはご理解いただけると思います。
 
しかも、事故により同じ傷害を負っていても、どのくらい通院したか、事故当初どのような診断を受けたか、通院中の診療録にどのような記載がなされているか、如何なる時期に身体のどの部分についてどのような画像を撮ったかなどにより、後遺障害等級として認定されるのが何級かは異なるのです。
 
そのため、後遺障害等級認定の基準が厳しくなっている今日では、事故後できるだけ早く、損害賠償の専門家である弁護士に相談し、医師との連絡を積極的にとってもらい等級認定の準備をしなければならないのです。
なお、後遺障害の損害賠償の項目には、以下のものがあります。
 

①後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益とは、将来得られたであろう収入のうち、後遺障害(死亡)によって得られなくなるであろう減収分です。
 

基礎年収(事故前1年間の収入)×②労働能力喪失率×③労働能力

喪失期間に対応するライプニッツ係数(将来にわたる減収分を現時点において請求するため、中間利息を控除したものex.5年間のライプニッツ係数は、4.3295とされます)という計算式により計算されます。
 
 例えば、事故前1年間の年収が500万円であった方が交通事故に遭い、むち打ち症の後遺障害について14級を認定された場合、14級の労働能力は5%と考えられていることから、労働能力喪失期間が5年間(そのライプニッツ係数は4.3295)であると仮定すると、後遺障害逸失利益として1,082,375円が認められることになります。
 500万円×5%×4.3295=1,082,375円
保険会社は、この労働能力喪失期間について、せいぜい2年間程度であるといった主張をよくしてきます。もし、2年間分(ライプニッツ係数は、1.8594)しか認められないとすると、逸失利益は464,850円となり、
 500万円×5%×1.8594=464,850円
5年間分の場合と比べると、逸失利益だけで実に60万円以上の開きが生じることになります。

この他にも、保険会社は、5年間分認めるとしても、示談レベルでは満額の8割しか認められないといった主張をしてくるなど、まさに手を変え品を変え、賠償額減少のための手を尽くしてきます。
 
防戦一方では満足な賠償金額など獲得できるはずもありません。事案に特有の事情を盛り込んで、傷害慰謝料や以下に述べる後遺障害慰謝料等の点についてきめ細やかな主張を散りばめるなどして交渉を繰り返した結果として、初めて十分な後遺障害逸失利益の賠償を受けることができるというのが現実です。
 

②後遺障害慰謝料

後遺障害による精神的苦痛に関する慰謝料です。後遺障害等級ごとに一応の標準があり、弁護士は、裁判所の基準による標準に従い請求していきます。
 
なお、後遺障害が複数認定された場合には、重い方の後遺障害が該当する等級の慰謝料が認められます。また、13級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある場合には、重い方の後遺障害等級を1級繰り上げるという取扱いがなされます。さらに、8級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある時は、重い方の後遺障害等級を2級繰り上げ、5級以上に該当する後遺障害が2つ以上ある時は、重い方の後遺障害等級を3級繰り上げることになっています。
 
後遺障害慰謝料の額は、後遺障害の症状や年齢、職業その他事故当時の境遇に応じ、諸処の事情を考慮して算定されます。

 
 例えば、後遺障害11級の後遺障害慰謝料は、裁判所の基準によると420万円が相場とされており、一般的に弁護士が示談交渉上目標とする数字もこの420万円となります。
 これに対し、保険会社はこれよりもはるかに低い自賠責保険の基準(後遺障害逸失利益と合わせて331万円)や任意保険の基準に基づき示談案を提示してきますので、弁護士が請求した場合と比べると、かなり低い金額の提示となります。

しかしそれでも、弁護士はさらに、裁判所の基準を超えて、それ以上の精神的損害が生じているとして多額の損害額の主張をします。例えば、当事務所では、後遺障害11級が認定された事案において、裁判所基準である420万円を超える630万円の主張をしました。
 
被害者の方の精神的苦痛を、ご当人の陳述書やレセプトやカルテ、後遺障害診断書など種々の証拠から多角的に訴えて交渉を繰り返し、560万円の後遺障害慰謝料が認められました。
 
その他、逸失利益の算定が難しい場合に慰謝料を上乗せして主張したり、将来の手術費の算定が難しい場合に基準よりも多額の慰謝料を主張したりと、慰謝料という項目は、他の項目で金額になりにくい部分を上乗せしたり、文字どおり、被害者の方の辛い思いを表現するために打って付けの項目ということになります。 
また、この慰謝料の請求を充実させることによって、仮に裁判所の基準を超える後遺障害慰謝料が認められない場合でも、上記に述べた逸失利益について充分な金額の認定を受ける糸口となることがあります。
 
したがって、交渉の全体像を見据えた主張が必要ということになり、交渉を得意とする交通事故専門の弁護士に依頼するメリットがよくわかる項目と言えるでしょう。 
 
また、依頼者に寄り沿うスタンスの弁護士であればあるほど、後遺障害慰謝料の請求に関する聴き取りや証拠の準備は、より充実したものになると思います。そのような取り組みを通じて、被害者の方は、本当の意味で、交通事故という忌まわしい体験を乗り越えていかれるのだと思います。
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