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後遺障害等級の認定

既述のとおり、交通事故の損害賠償額は、後遺障害等級として何級が認定されるかで、全く異なるものとなります。
 
後遺障害等級認定が極めて厳格になされ、なかなか後遺障害が認められない現状を踏まえると、事故直後のできるだけ早い段階から、医師だけでなく損害賠償の専門家である弁護士に相談し、適切な後遺障害認定を受けるための適切な治療と診療、診断の記録を積み上げていく必要があります。
 

1. 適切な時期に、適切な治療と検査を受ける

適切な後遺障害認定を受けるためには、適切な時期に、適切な治療や検査を受けることが必須となりますが、医師によっては、治療の腕は確かではあるものの、後遺障害等級認定については知識も関心もお持ちでないということがあります。
 
弁護士が面談に伺っても、医師としての経験に何のプラスにもならないことになぜ協力しなければならないのか等、交通事故被害者にとって非常に厳しいお言葉を頂戴する場合もあり、後遺障害等級認定のためには、弁護士の十分な監督の下で、納得のいく治療と検査を受けていく必要があります。


例えば、医師によっては、治っていないことをわざわざ証明するような検査を行わないとうお考えの先生もいらっしゃいます。しかし、後遺障害等級認定との関係においては、事故からあまり時間的間隔の空きすぎない適切な時期に、MRI画像の撮影等の検査をしておく必要があります。
 
これを怠り、例えば事故から1年後に弁護士に相談して、その2か月後の症状固定(これ以上、通院しても全快しないとして治療を終了すること)の時に初めてMRI画像を撮影し、後遺障害等級申請したところ、事故から1年2か月後のMRI画像によってしか後遺障害該当所見が認められず、事故との因果関係を認めることができない(=事故以外の原因によって負った傷害と考えられる)として、後遺障害等級非該当の判断を下されてしまうことがあります。一度このような判断を下された場合、後遺障害等級認定に対する異議申立手続きや、損害賠償請求訴訟を通じて覆すほかなく、多くの場合、非常に難しい問題となります。
 
また、事故からまだ日が浅い段階では右肩打撲の診断しかなく、事故から数か月経過後に転院先病院でMRI画像撮影を通じて初めて右肩腱板損傷という傷害が発見されたとします。この場合、いかに被害者の方から右肩が全然上がらないという主張がなされたとしても、やはり、当初右肩打撲という診断がなされている以上、事故によって生じた傷害は打撲にすぎず、右肩が上がらないのは事故とは関係のない原因で右肩腱板損傷という重大な損傷を負ったことによるもので、事故との因果関係がないとして、後遺障害等級非該当の認定をなされることもあります。
 
このように、被害者の方にしてみれば、事故によって右肩が上がらなくなったことは火を見るよりも明らかなのにもかかわらず、全く後遺障害が認められないことになってしまうということもあるのです。
とにかく早い時期に弁護士に相談し、通院治療や検査のプランを一緒に練らなければ、正しい後遺障害等級認定を受けることはおぼつかないのです。
 

2. 的確な後遺障害診断書の作成

通院を終えると、主治医の先生に後遺障害診断書を作成していただくことになります。後遺障害等級認定は、この後遺障害診断書を損害保険料率算出機構の調査事務所に提出して行われます。提出を受けると、調査事務所は、カルテやレセプト、検査画像等を取り寄せ、後遺障害が如何なる等級に該当するかの判断を行いますが、判断はほぼ全て書面審査となるため、治療終了後に作成していただく後遺障害診断書の内容が極めて重要になります。

後遺障害診断書の出来次第で、認定される後遺障害等級が変わってくると言っても過言ではないほど、この後遺障害診断書が等級認定手続きにおいて占めるウェートは大きなものです。
 
後遺障害診断書に重要な事項が記載されていないので、適切な後遺障害等級認定が受けられない事態が生じています。
 
先述したように、一度、後遺障害等級非該当の認定を受けてしまうと、異議申立手続きや、損害賠償請求訴訟を通じて覆すほかなく、多くの場合、認定を覆してより上位の等級認定を受けることは非常に難しい問題となります。
 
したがって、最初の後遺障害等級認定の前に、適切な後遺障害診断書を作成する必要があります。つまり、後遺障害診断書は、できる限り具体的かつ詳細に被害者の方の症状を記載したものである必要があり、またその症状に関する画像等の検査所見の記載が詳細になされ、医学的所見が被害者の方の症状を裏付けているという強い内容であることが重要です。

 
後遺障害診断書には、①傷病名、②自覚症状、③他覚症状及び検査結果等の項目が記載されます。例えば、②自覚症状の欄について言えば、足の付け根だけでなく足首にも痛みがあり、事故前のようにはうまく動かなくなっているのに、これを被害者ご自身が「大したことではないから」などと思って医師に伝えなければ、記載漏れが生じます。
 
また、他覚症状及び検査結果の欄については、適切なタイミングでX線やMRI、CT等の画像を得ておかなければ、適切な後遺障害等級の認定を受けるための他覚的所見を書いてもらうことができない場合があります。また、頸椎捻挫について、C5、C6といった具体的部位を示して他覚的所見の記載がなされなければ、結局において自覚症状を裏付ける他覚的所見は存在しないものという判断が、後遺障害等級認定機関によってなされる可能性があり、この欄の記載は、自覚症状を踏まえ、より詳細に書く必要があります。
 
その他、後遺障害診断書には、④可動域(身体の各部位をどれだけ動かせるか)に関する検査結果の記載欄がありますが、この欄の記載についても記載漏れがあれば、可動域制限を根拠とする後遺障害等級認定の機会を逸することになりますから、十分なチェックが必要です。

 
この、治療終了後に作成すべき後遺障害診断書を如何なる内容にするかという点を、事故後できるだけ早い時点で見定め、それに沿った治療と検査を繰り返し、その時々の診断内容をあるべき形に是正していくという努力が、適切な後遺障害等級認定のためには不可欠です。
  
したがって、事故後できるだけ早い時期に損害賠償の専門家である弁護士が関与しておく必要があるのです。
 
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