本件の被害者の方は、交通事故により、ひざに強い痛みを覚えるようになられました。そこで、保険会社の示談提示額は本当に自分の損害を正しく評価しているのか疑問を感じられ、ご相談にいらっしゃいました。

受任後、後遺障害に関する検証をさせていただくとともに、被害者の方の仕事の内実も詳細に調査させていただき、労働能力喪失期間を保険会社が当初主張していた１０年間から、一般的に稼働年齢とされる６７歳まで２４年間の労働能力喪失を認めさせることができた事案です。

被害者の方は、老人ホームで老人のリハビリ介助等の仕事をしておられ、ひざの痛みを抱えながらもできるだけこれまで通り仕事をこなそうと、様々な工夫をしておられました。

特に、お仕事でされている２２種目のリハビリ業務のうち、実に１３種目の業務がかなり遂行困難となっていることを、カルテや診断書等の医療記録の解析を交えながらふんだんに主張し、十分な逸失利益の獲得を実現することができました。