後遺障害等級を獲得したけれども、保険会社からの提示金額が正しいかどうか分からず、手関節の可動域制限により給食調理の仕事の制限が大きく、将来に不安があるとご相談に見えました。

被害者の方は、通院治療を終え、等級も取得された後に相談に見えました。
既に保険会社から１,６５０万円の提示を受け、ひょっとするとこれで十分な提示なのかも知れないと思ったそうです。

しかし、通院先医療機関の先生から、当弁護士法人を紹介され、ご依頼に至りました。
結局、その後１か月で１,０００万円以上アップする結果になっていますので、専門家に相談することが如何に大切かがわかります。
当弁護士法人の強みは、後遺障害問題について、医学的側面から強力なサポートを行う点にあります。入通院治療中から、通院や検査、医師への症状の伝え方などについて様々なアドバイスをさせていただき、症状が残った時に後遺障害の診断を得るためにベストの状態を作っていきます。

しかし、もう一つ、全国トップ水準の交渉力も、当弁護士法人の強みです。そのため、本件のように、通院終了後や、後遺障害等級を獲得された後に、保険会社からの提示が適正かどうかわからないとか、提示額に納得がいかないというご相談からご依頼を受け、お喜びいただくケースも沢山あります。

当弁護士法人が、業界トップ水準の賠償金獲得を繰り返している理由の一つは、後遺障害についての医学的理解にあります。後遺障害に関する医学的理解は、しばしば、示談交渉で、相手保険会社に対し、訴訟リスク（訴訟になったら、被害者サイドがこれだけ多額の賠償金を獲得することになり、相手保険会社はそれを支払わなければならなくなるということ）を伝えるのに役立ち、これがトップ水準の交渉力に繋がっているのです。

本件でも、交渉開始早々、相手保険会社に対し、ご依頼者の橈骨骨折後の可動域制限の緩解（症状が良くなること）は、あり得ないことを医学的に説明し、かつ、このような事案に関する裁判所の考え方を、大阪地方裁判所の判決を素材にわかりやすく述べました。
当初、保険会社は、労働能力喪失率（後遺障害により、どれだけ仕事ができなくなったかをパーセンテージで表すもので、１０級の場合、裁判所では通常２７％と考えられています。）は、最初だけ２７％で、その後は、１４％、５％と減っていく（だんだん仕事の制限がなくなっていく）と主張していました。

しかし、当弁護士法人の医学を踏まえた主張の結果、保険会社は、最後まで仕事の制限は２７％のままであると考えを改めてくれました。
結局、受任からたったの１か月で、１,６５０万円の提示額から２,７９０万円にアップして、示談が成立しました。

本件の争点は、後遺障害逸失利益に関する、労働能力喪失率と労働能力喪失期間でした。
事故による怪我で、事故前と比べて仕事がどれだけできなくなったか、仕事ができない状態がいつまで続くかという問題です。
当然ながら、この問題を完全に理解し、被害者にとって有利な主張、強い主張をしていくには、医学的知識や医療記録を読み解く力が必要となります。

多くの場合、弁護士は、医学的問題を放棄します（私は、相手保険会社の弁護士に、「医学の問題は弁護士が扱うものではないですから。」と怒られたことがあります）。私が医学的な話を電話でし過ぎたのは、気遣いがなかったのかも知れませんが、しかし、交通事故など人身障害の分野では、医学的問題は、紛れもなく弁護士の仕事です。

そういう取り組み方をしなければ、１,０００万円、２,０００万円なんて簡単に取りこぼします。

是非とも、医学的問題に通じていて、しかも、示談交渉を裁判所基準で行う弁護士に依頼して下さい。
これを充たせばあとは相性です。皆様が、信頼し、安心できる弁護士とお会いになることができますよう、お祈りしております。