MAIL問合せ24時間対応
pagetop

整形外科・脳神経外科等医師と連携し、医学に精通した弁護士が対応

埼玉・浦和 交通事故・後遺障害相談

運営:浦和総合法律事務所 埼玉県さいたま市浦和区岸町4丁目26-1 コスタ・タワー浦和A棟202A JR浦和駅西口徒歩5分

死亡事故の逸失利益

死亡事故の逸失利益

交通事故被害者の方が、生きていれば得られたであろう将来の所得の推計を、死亡事故の逸失利益といいます。
後遺障害にも逸失利益はありますが、死亡事故の逸失利益の特殊性として、 
①被害者の収入が100%なくなる点、
②被害者が生きていた場合の年間消費支出額を控除すること、の2点を挙げることができます。

死亡事故の逸失利益の算出方法は以下の通りです。

死亡事故の逸失利益の算出方法

逸失利益=年収×(1-生活控除率)×(就労可能年数に対するライプニッツ係数)

また、死亡事故の逸失利益の算出は、被害者の職業によって算出方法が異なります。
 
①収入を証明できる場合
交通事故前年の収入(税込み)を基礎として算出
 
②収入を証明できない人(求職者、主婦など)
賃金センサスの男女別全年齢平均賃金に基づいた額を基礎として算出
 
③-1無職者(学生、幼児など)
賃金センサスの男女別全年齢平均賃金に基づいた額を基礎として算出
 
③-2無職者(高齢者、年金受給者など)
賃金センサスの男女別、年齢別の平均賃金に基づいた額を基礎として算出

生活費の控除率は、死亡により生活費がかからなくなるための控除ですが、日弁連の基準では以下の通りに定められています。

生活費控除率

・一家の支柱:30~40%を収入額より控除
・女子(主婦・独身・幼児等を含む):30~45%を収入額より控除
・男子(独身・幼児を含む):50%を収入額より控除

就労可能年数に対するライプニッツ係数(または新ホフマン係数)は、原則として、67歳までを就労可能年数としています。

※開業医・弁護士については70歳までとされる場合もあります。
※およそ55歳以上の高齢者(主婦を含む)については67歳までの年数と平均余命の2分の1のいずれか長期の方を使用します。

死亡事故の逸失利益についても、被害者の方お一人お一人計算項目が異なりますので、お亡くなりになられた被害者の方に代わって適正な賠償金を受け取ることができるようにするためにも、弁護士にご相談されることをお勧めします。

症状別

真の交通事故被害者救済に向けて

気になるキーワードを入れて検索
相談する

お電話でのお問合せは048-825-8686