弁護士への早期依頼のメリット大

このように、遷延性意識障害や高次脳機能障害の症状が生じている場合、事故から何か月かの間に、最初の入院先病院やその後の転院先病院の主治医の他、ソーシャルワーカーや介護士などに聞いておきたいことや書いていただきたいものが結構あります。本当に事故直後のご相談であれば、行っていただきたい検査もあります。

また、被害者の方に、遷延性意識障害や重度の高次脳機能障害が生じている場合、受傷直後、被害者の方の容態は深刻であることがほとんどです。それだけに、ご家族の方々は、多くの疑問や心配に直面されます。

① 事故直後にどのような手術がなされたのか
② どうして今のような症状が発生しているのか
③ その症状が良くなることはないのか
④ 今後発生する危険があることはどんなことで、それはいつまで続くのか
⑤ 今後必要となるかもしれない手術はどんなもので（例えば、人工頭蓋骨を設置する頭蓋形成術）、その手術が必要な理由とリスクは何か

など、挙げれば切りがありません。

しかし、主治医の先生にはなかなか質問することができないという方がほとんどです。ご依頼をお受けして主治医の先生にその辺りの質問をすると、「ずっと聞きたかったけど聞けなかった。」、「はっきりして良かった。」といったご感想をご家族から頂くことがよくあります。

このように、医学的問題に積極的に関与する弁護士に相談しておくことで、弁護士と主治医の先生との会話から、多少なりとも事故直後の不安と混乱が和らぐことが聞けたり、将来の損害賠償請求に有用な医学的意見が得られることもあります。

被害者ご本人が、事故直後、生命に関わるような様々なリスクに見舞われる中で、ご家族がお仕事もされながら保険会社の相手をされ、損害賠償に関する問題に対処していくことは生半可ではないでしょう。

① 治療費の支払方法をどうするのか
② 後遺障害の診断をいつにするのか
③ いつ頃どのような検査をしておけばよいのか
④ ご家族が作成しなければならない後遺障害関連の書類をどのように書けば良いのか

など、主治医の先生に聞いても分からない問題について、その時々で的確な判断をしていくことは大変なことです。

そのような問題に的確に対処していくためには、専門家のサポートが必要です。損害賠償の最終局面である訴訟・判決まで見据えたアドバイスができる、専門の弁護士によるサポートがベストでしょう。

脳神経外科の領域では、後遺障害に関する書類をどのように書くのが良いのか分からないという医師の方も多く、また、被害者の詳しい症状を知らないので書きようがないという場合も非常に多くあります。

そこで、当弁護士法人では、高次脳機能障害に関する医師の書類作成についても積極的に関わり、より良い書面ができるように全力を尽くしています。

さらに、遷延性意識障害や重度の高次脳機能障害の場合、転院の際にも、

① 人工頭蓋骨を設置する頭蓋形成術が条件となるのか
② 転院先病院の主治医が脳神経外科のご専門なのか否か
③ 転院先病院で必要な検査を全てできるか、全てできない場合に他の病院で検査することを許してくれるか
④ 他の病院で検査した結果をもとに診断書を書いてくれるか

など、実に多くのことが問題となり、後遺障害問題のわかる弁護士に相談できるかどうかによって、損害賠償の結果に大きな差が出てくる可能性があります。

私たちは、このような動きができる弁護士に早期に依頼されるメリットが最も大きいのが、この遷延性意識障害や高次脳機能障害を負われた方や、そのご家族の方々であると考えています。