基礎知識
こんなに増える賠償金
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【監修】 弁護士 青木芳之
/弁護士法人オールイズワン浦和総合法律事務所交通事故の損害賠償に注力する弁護士です。特に重大事故（高次脳機能障害、遷延性意識障害、脊髄損傷、死亡事故など）は実績豊富です。最大限効果がある解決策をご提案します。
交通事故の損害賠償に注力する弁護士です。特に重大事故（高次脳機能障害、遷延性意識障害、脊髄損傷、死亡事故など）は実績豊富です。最大限効果がある解決策をご提案します。
交通事故の賠償金とは？
示談交渉では、保険会社は賠償金を低くおさえるために厳しい交渉をおこないますので、
被害者は弁護士に依頼して賠償金の増額を目指すことが必要になります。
被害者は弁護士に依頼して賠償金の増額を目指すことが必要になります。
主な賠償項目
| 財産的損害積極損害 | 治療関連費用 [治療費、通院交通費、付き添い看護費、将来の手術費など] |
| 消極損害 | 休業損害 [事故で休業した機関の収入] 後遺障害（死亡）逸失利益 [将来得られたであろう収入のうち、後遺障害（死亡）によって得られなくなるであろう減収分] |
| 精神的損害慰謝料 | 傷害慰謝料 [事故による負傷によって受けた精神的苦痛に関する慰謝料（入通院期間や怪我の内容により基準が定められています] 後遺障害（死亡）慰謝料 [後遺障害が残った場合（被害者の方が亡くなられた場合）の精神的苦痛に関する慰謝料（後遺障害等級ごとに基準が定められ、死亡の場合は被害者ご本人の他に遺族固有の慰謝料が認められます）] |
交通事故に強い弁護士に依頼すれば賠償金は変わる
交通事故の解決を保険会社任せにすると、本来受け取れるはずだった賠償金が不当に低い金額しか受け取れなくなることがあります。特に後遺障害が残っている場合には、交通事故に強い弁護士に依頼することで賠償金は大きく変わります。 弁護士法人オールイズワンは交通事故の研鑽を重ねてきた法律事務所です。当事務所が交通事故に強い理由は３つあります。
オールイズワンが賠償金を大きく増額できる３つの理由
弁護士が医療に強い！適正な治療・検査をチェック
- 機能障害（骨折による上下肢の可動域制限）や痛みやしびれといった神経症状の医学的根拠を ⅰ骨折の態様 ⅱ骨折後の癒合の状況（不正癒合、癒合不全） ⅲ軟部組織や神経の損傷状況（神経走行ルートの軟部組織損傷があるか）やその再生の状況 ⅳ手術の影響等に分け、経験事案を整理するなどオールイズワン独自のノウハウにより、顧問医からの的確な意見取得と、後遺障害診断時、主治医に対する的確なアドバイスが可能。
- 診断・検査漏れなどに際しても、豊富な経験とフットワークの軽さでもって、検査の補充や記録の修正等的確かつ迅速な対応
- 高次脳機能障害については、ご家族の協力や医療記録の分析を通じ、受傷部位・症状に応じて検査を指定。後遺障害診断にも立ち会い、医療記録等に基づき作成した後遺障害診断用書類の文案を持参し主治医の先生に掛け合うことが可能。
- むち打ち症など痛みとしびれの後遺障害事案については、等級取得のために必要な通院治療と検査に関するアドバイスが可能。後遺障害があるのに、医療記録に等級取得を妨げる記載がある場合、（時に被害者と力を合わせ）主治医に協力要請
医師との連携！後遺障害等級認定サポート
- 医学的根拠を明確化 後遺障害等級認定にとって最も重要な後遺障害診断に際し、事前に顧問医に相談し、機能障害（高次脳機能障害や骨折による上下肢の可動域制限）や神経症状（痛みやしびれ）の医学的根拠を明確化
- 実際に後遺障害診断をしていただく主治医の先生に対し、顧問医のアドバイスに沿って、受傷後の脳内の変化や骨折後の癒合の状況、軟部組織や神経損傷後の状態、手術の影響などの記載の仕方を具体的に指摘した上、機能障害や神経症状の医学的根拠の記載を依頼。
- 後遺障害診断の際、顧問医のアドバイスも踏まえ、主治医の先生に対し検査を依頼。
- 放射線科の鑑定専門医ではなく、日頃、整形外科や脳神経外科などで診察をされている臨床医と連携することで、後遺障害による仕事の制限も踏まえ、より生きた医学的知識で法の領域とのマッチングを図る（率直に言ってしまいますと、画像だけ見ている先生のご意見は使いにくい現実があります。）。
- 高次脳機能障害については、弁護士の豊富な経験に基づき、ご依頼の時期に応じて案件ごとに必要な検査を指定し、実施していただきます。
- 脳神経外科領域については、顧問医の他、全くタイプの異なる協力医が２名おり、訴訟や後遺障害の異議申立など案件の場面や性質に応じ、顧問医にお願いするのか、２名の協力医のいずれかにお願いするのかを判断します。
一切妥協なし！裁判基準での請求交渉
- 裁判基準による賠償請求（98.7％の実績） 目標は最も高額な賠償基準が「裁判基準」です。、全件裁判基準超え実際にほぼ全ての件で裁判基準超えを達成
- 法的・医学的見地から相手の訴訟リスクを分析（相手は訴訟で負けて多額の支払をするくらいなら・・・と交渉に応じてくる）
- 相手訴訟リスクの医学的分析のため、後遺障害等級認定サポート時に入手した主治医の意見を徹底活用
- 相手訴訟リスクの医学的分析のため、交渉では異例のカルテ分析も（通常、被害者の代理人弁護士は、訴訟になって初めてカルテを見ようとする。訴訟でも見ようとしない人もいる。）
- 相手訴訟リスクの医学的分析のため、顧問医・協力医に相談
- 早期受任により積み上げた治療・検査の実績に基づき、高額の賠償金請求を医学的裏付けとともに主張
- 相手保険会社に対し、被害者に残された障害やご家族の精神的苦痛に関する情報を徹底的に伝達
- 相手保険会社への情報伝達のため、被害者・ご家族と共同戦線を張り労働能力の制限に関する報告書を作成するなど徹底抗戦
- 相手保険会社が交渉に応じない理由を分析し、提案型で相手保険会社の決裁を突破
- 全件実況見分調書を取寄せ、過失割合についても相手の訴訟リスクを強く主張
賠償金の増額事例
左右上下視時の複視（単眼）で224万円から約5.8倍（1,000万円以上アップ）の1,292万円に増額した事例
左脛腓骨骨幹部開放骨折後の、足関節の機能障害と左下肢瘢痕について、併合11級を取得し495万円の初回提示から2,700万円に増額（約5.5倍にアップ）した事例
左膝痛について、12級を取得し、1,375万円を獲得した事例
