交通事故直後に対応すべきことと注意点

交通事故に遭った直後は、気が動転してしまい冷静な判断ができなくなることがあります。しかし、事故の被害者の場合には、事故直後にどれだけ適切な対応を取るかで、その後の解決に影響します。

ここでは、事故直後の対応で注意すべき点について流れに沿ってご説明します。

仮に事故現場での対応が不十分でも、後日、弁護士に相談することで適切な対応が可能になるケースもあります。事故直後から弁護士に相談するメリットについてもご説明します。

事故直後に事故現場でやるべきこと

事故直後に対応・確認すべきことは、大きく以下のポイントがあります。それぞれの項目で、必ずやるべきことについて順を追ってご説明します。

• 警察に連絡する
• 加害者と加害車両に関する情報を確認する
• 事故の状況を確認する
• 目撃者の有無を確認し必要な話を聞く（連絡先を必ず聞いておきましょう）
• 事故現場の写真を撮っておく ・保険会社に連絡する

警察に連絡する

事故直後は、必ず警察を呼びましょう。交通事故は人身・物損に関わらず警察への届出は義務になります。（道交法72条1項）

交通事故の被害に遭ったことを警察に届出しないと交通事故証明書は発行されません。交通事故証明書がなければ、保険会社は損害賠償請求に応じないケースもあります。そうなると、適正な賠償を受けることができなくなります。

また、事故は物損扱いにせず、人身事故にすることをお勧めします。どのような事故であったのかを警察の捜査書類（実況見分調書）に残してもらう必要があるからです。＊物損事故の場合、警察は実況見分調書を作成しません。

これにより、後になって加害者に全くの嘘の事故態様を言われずに済みます。

警察には人身事故にする旨をはっきりと伝えましょう。それによって、後日、診断書を警察に提出することで、人身事故として刑事手続がスタートします。

加害者の情報を確認する

事故現場では、これからの事故の解決をみすえて加害者の各種情報を確認しておく必要があります。最低でも、「名刺をもらう」「携帯番号を教えてもらう」など、相手の連絡先が分かるようにしておきましょう。

• 車両ナンバー
• 車両の所有者
• 氏名、住所
• 連絡先（名刺、携帯番号など）
• 勤務先（名刺、電話番号など）
• 自賠責保険の情報（保険会社名など）
• 任意保険の情報（保険会社名など）
• 加害者の言い分を聞く
• その他

事故現場の状況を確認する

事故現場では、警察の実況見分（現場検証）とは別に、ご自身でも「事故状況をメモに残しておく」「損傷などを写真に残す」「加害者の事故に関する発言を録音する」など、証拠を残しておくことが重要です。

• 信号の色
• 衝突位置
• 被害車両、加害車両の損傷状況
• 加害車両のスピード
• 路面のタイヤ痕
• ガードレール、縁石等の損傷状況
• 居眠りや不注意に関する加害者の話
• 飲酒の有無等加害者の様子や警察の話

※注意・・・「事故現場で加害者がこんなことを言っていた…」という被害者の話だけでは証拠にならないのが現実です。警察の捜査資料には、上記のような事情が全て記されるわけではありません。後日の交渉のため、加害者との会話はスマートフォンで録音されると良いでしょう。

目撃者に確認する

事故の解決に目撃者の情報が役立つケースがあります。目撃者がいる場合には、以下の情報を確認しましょう。

• 事故の瞬間を見ていたか
• 事故の直前の被害者（被害車両）、加害車両の動きを見ていたか
• 信号の色を見ていたか
• どの場所から見ていたか
• 身長、視力その他目撃者の証言の信用性に関わる事実
• 氏名、連絡先（電話番号、住所、名刺）

警察が全ての目撃者を把握するとは限りません。また、警察が把握している目撃者から直接話を聞く機会を与えてもらうのは困難です。そこで、最低限、目撃者の連絡先を聞いておくようにしましょう。

事故現場で写真を撮影しておく

車両の損傷状況は、人身事故扱いにすれば警察の記録に記されますが、その内容は意外にも曖昧だったり、写真も不鮮明なケースがあります。これは現場の状況の写真についても同じことが言えます。

事故の状況は、現場で撮っておかないと分からないままになってしまうこともありますので、可能な限りスマートフォンで撮影して写真に残しておいて下さい。

• 被害車両、加害車両の損傷状況
• 被害車両、加害車両の衝突位置
• ガードレール、縁石等付近の損傷状況
• 路面のタイヤ痕 ・建造物の有無等付近の見通しの状況
• 現場の道路状況（変則的な交差点等の場合）
• 現場付近の車両の通行状況（交通量を見るため）
• 目撃者の目撃位置から見た事故現場と信号

事故直後の対応と注意点

事故現場を離れた後には、多少冷静さを取り戻すことができますが、だからこそ、適切なな解決へ向けて迅速に対応すべきことがあります。その対応と注意点についてご説明します。

保険会社に連絡する

事故直後は必ず保険会社に連絡しましょう。まず、ご自身が加入されている保険会社に連絡することで、「人身傷害保険」の特約が付いているかを確認できます。人身傷害保険に加入していれば、相手が直ちに治療費の支払に応じない場合に払い出しを受けることができます。

また、任意保険に弁護士特約が付いているかも確認しましょう。弁護士特約が付保されていれば、弁護士費用は原則として保険からまかなわれます。早期に弁護士に相談する切っ掛けにもなります。

他方、加害者には加入している保険会社に事故の報告をしてもらいましょう。いち早く相手保険会社に連絡しておいてもらうことで、早期の治療費支払や休業損害支払の対応を促すことができます。

病院に行き検査を受ける

事故の後は、明らかに痛みがある場合はもちろんですが、痛みがなくても病院で検査を受ける必要があります。事故直後の早いタイミングにきちんと診断を受けておかないと、事故で受傷したことを証明することができなくなってしまうからです。

事故で受傷したことを証明できなければ、相手の保険会社から治療費や慰謝料の支払いを受けることができなくなってしまいます。もしも、、後遺障害は残っていないと考えられるような場合でも、まずは病院に行って検査を受けておく必要があります。

病院では、医師に対して、事故のせいで痛みがある部位を詳しく伝えれば、レントゲンや頭部CTを撮ってくれます。骨折がないのに肩が上がらない時や、上下肢にしびれや麻痺があるときは、MRIや深部腱反射テスト、においがよく分からないときはアリナミン検査を受けましょう。痛みの原因が分からない場合には、３DCTで隠れた骨折を探してもらうと良いでしょう。

示談をしない

加害者に示談を求められても、その場で応じてはいけません。例えば、事故の現場で首や腰の痛みを感じないときでも、現場を離れてその日の夕方に突然痛みに襲われるようなことがあります。

２～３日経過してから症状が深刻になることも珍しくありません。現場で示談してしまうと、その後の治療費や慰謝料の請求ができなくなってしまいますので,、決して応じてはいけません。

事故直後から弁護士に相談するメリット

交通事故の被害者の方の大半は、交通事故に遭ったのは初めてという方ばかりです。そのため、事故直後には「何をすればいいのか分からない」「誰に相談すればいいか分からない」という状況になります。

被害者の方にとって、実は最もメリットが多い対応方法は弁護士への相談・依頼です。

【事故直後から弁護士に相談するメリット】

• 適切な治療・検査についてのアドバイスが受けられる
• 医師への対応についてのアドバイスが受けられる
• 保険会社への対応を任せることができる
• 後遺障害等級認定のサポートをおこなってくれる
• 示談交渉を任せることができる
• 賠償金の増額が可能になる（裁判基準での交渉）

早期に保険会社や警察への対応窓口を弁護士に頼むことで、相手とやり取りする煩雑な交渉手続きやストレスから解放されます。弁護士の対応により、将来の損害賠償交渉を有利に進めていくことができます。

交通事故は弁護士法人オールイズワンにご相談ください

弁護士法人オールイズワンは、交通事故に強い法律事務所です。交通事故の解決の必要条件である、「示談交渉力」「医療の専門知識」に強みを持ちます。特にむちうち、高次脳機能障害などに、豊富な実績があります。

依頼者の方のために全力でサポートすることをモットーにしています。どうぞ、お気軽にご相談ください。