交通事故を弁護士に相談・依頼するタイミングについて詳しく解説

交通事故の被害に遭った際、弁護士に依頼すれば保険会社との示談交渉を任せることができます。また、賠償金を増額させることも期待できます。

しかし、弁護士に相談しようかどうかを迷っているうちに時間ばかりが過ぎてしまうということはよくあります。

示談が成立する前なら、いつでも弁護士に依頼できますが、相談するタイミングが遅くなるとサポート内容が限定的になるというリスクがあります。

また場合によっては、納得のいく賠償金を受け取ることが難しくなるケースもありますので、弁護士に依頼するタイミングはとても重要です。

そこで本記事では、交通事故で弁護士に相談するタイミングはいつがいいのか詳しく解説いたします。

交通事故を弁護士に相談するタイミング

交通事故の被害者が弁護士に相談するタイミングとしては、次のような段階があります。

事故直後

弁護士に相談する最初のタイミングは事故直後です。被害に遭ってすぐに弁護士からアドバイスを受ければ、今後やるべきことや、解決までの大まかな見通しがわかリます。

不安が随分と解消されるため気持ちも楽になることでしょう。

その他にも、事故直後に弁護士に相談することで、次のような具体的なメリットが得られます。

警察の実況見分に的確に対応できる

実況見分では警察に話した内容は、過失割合に影響を及ぼすことがあります。

弁護士からアドバイスを受けることにより、警察に対して事故の発生状況を正確に説明しやすくなるでしょう。

医師の診察と治療を適切に受けることが可能となる

痛みや目立った怪我がなければ事故直後に病院に行かない人も多いようです。

しかし、早期に医師の診察を受けておかなければ、後で症状が悪化しても「事故とは無関係の怪我である」と言われてしまうことがあります。

交通事故に詳しい弁護士に相談すれば、病院への対応や入通院についてアドバイスを受けることができますので、このようなリスクも回避できます。

すぐに示談に応じるリスクを回避できる

加害者によっては損害賠償を最小に抑える目的で早期に示談を持ちかけてくることもあります。

しかし、事故直後に損害額を正確に見積もることは不可能に近いので、現場で示談することは控えるべきです。いったん示談に応じてしまうと、原則として撤回はできません。

弁護士に依頼すれば加害者への対応を全て任せることができますので、不当な条件で示談をすることはなくなります。

治療中・入院中

人身事故の被害に遭うと、入通院中また退院後も基本的に怪我の治療に専念することになります。

治療中の段階から弁護士に相談しておくことで、次のようなメリットが得られます。

必要な検査を受けられる

治療中に必要な検査を受けていなければ、後遺症が残ったとしてもその原因を証明できず、後遺障害等級に認定されない場合があります。

しかし、弁護士に依頼すれば、必要な検査を受けるように提案をしてくれます。場合によっては医師に直接検査を働きかけるような対応も行ってくれます。

適切なペースで通院できる

通院を適切なペースで継続しなければ、入通院慰謝料を減額されることになりかねません。

適切な通院ペースは怪我の内容によっても異なりますが、一般的にむちうちでは週に2～3回が目安とされています。

弁護士は怪我の内容に応じた治療や通院回数についてもアドバイスをしてくれます。

保険会社から治療費の打ち切りを打診されたときに、適切に対応できる

治療期間がある程度長引くと、保険会社から治療費の支払いを打ち切りたい、つまり、治療を終了してほしいと打診されることがよくあります。

この打診に安易に応じてしまうと、その後の治療費は自己負担となる上に、賠償金も本来の金額より低くなることが多いです。

弁護士に依頼することで、保険会社との治療の継続の交渉をしてくれたり、健康保険を使っての治療の継続方法の提案を受けることができます。

症状固定時

怪我の治療を続けても完治しないと主治医が判断すると、症状固定の診断を受けることになります。

この段階で弁護士に相談することによって得られるメリットは、以下のとおりです。

症状固定の時期が適切かどうかを判断してもらえる

症状固定とは、怪我の症状の変化が良くも悪くも乏しくなり、それ以上は治療を続けても改善が見込めない状態になることをいいます。

症状固定かどうかは医学的な判断ではありますが、法律上の「後遺障害」が残ったといえるかどうかの法的な判断にもつながるものです。

医師は法的な観点を踏まえて判断するわけではないので、必ずしも適切な時期に症状固定の診断を下すとは限りません。

交通事故に詳しい弁護士ならば、症状固定のタイミングについても医師と交渉をおこなうことができます。

後遺障害診断書の内容を確認してもらえる

後遺障害診断書は、後遺障害等級認定の審査において最も重視される書面です。

症状固定時には主治医が後遺障害診断書を発行しますが、やはり、等級認定に必要な内容を的確に記載してもらえるかどうかは分かりません。

弁護士は後遺障害診断書を精査するだけでなく、医師に書き方を助言する対応を取ってくれます。

後遺障害等級認定の申請手続きを任せることができる

後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定の申請をします。申請手続きは事前認定という方法によって加害者側の保険会社にまかせることも可能です。

しかし、その場合、保険会社は審査機関に対して必要最低限の書類しか提出しないことも多く、その結果、適切な後遺障害等級認定がされない場合もあります。

それに対して、被害者請求という方法ならば、被害者自身が審査資料を自由に収集して提出できるので、適正な後遺障害等級に認定される可能性を高めることが可能です。

弁護士に依頼すれば、万全の状態で後遺障害等級認定の申請をすることができます。

後遺障害等級認定時

後遺障害等級認定の結果が出れば、基本的にはその内容を踏まえて保険会社と示談交渉をすることになります。しかし、示談交渉前に弁護士に相談することで、以下のメリットが得られます。

• ・後遺障害等級の認定結果が適切かどうかを判断してもらえる
• ・認定結果に納得できない場合は異議申立ての手続きを代行してもらえる

後遺障害等級認定の結果は、理由が記載された書面で通知されます。しかし、専門的な知識がなければ、その内容が適切かどうかを判断することは難しいものです。

認定結果に納得できない場合は、異議申立てをして再審査を求めることができます。しかし、認定結果を覆して適正な後遺障害等級に認定されるためには、新たな審査資料を補充しなければならないケースがほとんどです。

そのため、異議申立ての手続きは複雑で手間がかかりますし、専門的な知識も要します。

弁護士の力を借りれば、後遺障害等級の認定結果に納得できないまま示談交渉に進むといった事態は回避できます。

示談交渉時

怪我の治療が終了し、後遺症が残った場合は納得できる後遺障害等級に認定されたら、保険会社との示談交渉が始まります。この段階で弁護士に相談することで得られるメリットは以下のとおりです。

• ・保険会社の提示額が適切かどうかを判断してもらえる
• ・慰謝料を裁判基準で請求してもらえる
• ・保険会社とのやりとりを全面的に代行してもらえる

保険会社は、一般的に任意保険基準と呼ばれる算定基準で慰謝料を計算します。任意保険基準による慰謝料は、弁護士や裁判所が用いる裁判基準による慰謝料よりも大幅に低いことが多いです。

そのため、保険会社の提示額は不当に低い可能性が高いです。しかし、一般の方には保険会社の提示額が適切な金額よりどの程度低いのかはわかりにくいものです。

弁護士は、裁判基準で慰謝料を計算して保険会社へ請求しますので、賠償金の大幅な増額が期待できます。

保険会社とのやりとりは、弁護士が代理人として全面的に代行します。そのため、被害者は自分で保険会社とやりとりをする必要がなく、仕事や家事などに専念できます。

調停・裁判

保険会社との示談交渉が決裂すると、調停や裁判が必要となります。調停や裁判は被害者自身でもできますが、弁護士に依頼することを強くおすすめします。

裁判は非常に複雑な手続きなので、一般の方が的確に進めることは難しいです。もし、敗訴して判決が確定すると、もう加害者側に損害賠償請求をすることはできなくなります。

その点、弁護士に裁判を依頼すれば、全面的に手続きを代行してもらえます。交通事故の損害賠償請求に精通した弁護士に任せれば、勝訴できる可能性を高めることができます。

調停は裁判ほど複雑な手続きではないので、自分で申し立てることも不可能ではありません。しかし、調停は話し合いによる解決を目指す手続きです。

示談交渉が決裂した保険会社と調停をしても、相手は交渉のプロですので、納得のいく結果が得られる可能性は低いといわざるを得ません。

賠償金で損をしないためには、弁護士に依頼して裁判をした方がよいでしょう。

死亡事故のケース

死亡事故では、慰謝料が高額になるケースが多いです。任意保険基準と裁判基準では差額が大きくなることが多いので、弁護士に示談交渉を依頼するメリットも大きくなります。

一般的に死亡事故の示談交渉は、被害者が亡くなってから四十九日以降に始まります。そのため、さほど急いで弁護士に相談する必要はないともいえます。

しかし、過失割合が問題となるケースでは、事故直後に弁護士へ依頼した方がよいでしょう。

警察の実況見分は加害者のみの立ち会いで行われますので、過失割合が被害者側の不利に判断される可能性が高いためです。

できる限り、事故現場の痕跡が残っているうちに弁護士に依頼し、事故の発生状況に関する証拠を確保しておいた方が良いためです。

また、ご遺族は深い哀しみを抱えつつ、法要や各種届出など、さまざまな用事や手続きをしなければなりません。

そんなとき、弁護士に相談して示談までの見通しを聞き、いつでも相談できる状態にしておけば、精神的な負担は軽減されることでしょう。

したがって、死亡事故のケースでは、できる限り早い段階で一度、弁護士に相談しておくことがおすすめです。

>> 死亡事故による賠償金の平均はどのくらい？慰謝料を増額するために遺族ができることとは

弁護士に相談・依頼するタイミングと注意点

交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングは、いつがベストなのでしょうか。

以下で、注意点と一緒に解説していきます。

弁護士への依頼は示談成立前におこなうこと

弁護士への依頼は、示談が成立する前におこなわなくてはなりません。なぜなら、示談が成立すると、賠償金に納得できなくても原則として撤回はできないからです。

保険会社が提示する賠償額は、適正額よりも低いことがほとんどです。被害者の多くはその点に気づかないまま、保険会社と示談してしまっているのが実情です。

「弁護士に依頼すれば良かった…」と示談後に後悔する方は少なくありません。

そのため、示談書にサインする前に一度、弁護士に相談してみることが大切です。弁護士の介入によって賠償金の増額が見込める場合は、そのまま依頼するとよいでしょう。

その後は弁護士が示談交渉を全面的に代行し、適切な賠償金の獲得を図ってくれます。

弁護士費用特約に加入していればすぐに相談しましょう

弁護士費用特約に加入している場合は、弁護士に相談・依頼することにデメリットは何もありません。そのため、事故後すぐに相談することをおすすめします。

弁護士費用特約とは、交通事故の被害者が損害賠償請求を弁護士に相談・依頼する際にかかる費用を、保険会社が支払ってくれる特約のことです。

この特約を使えば、多くの場合は自己負担なし、または大幅減額で弁護士によるサポートが受けられます。

法律事務所によっては早い段階で依頼すると弁護士費用が高くなることもありますが、弁護士費用特約を使うことによって、このリスクも回避できます。

ご自身が加入している任意保険に弁護士費用特約が付いていなくても、傷害保険や火災保険が利用できます。また、ご家族が加入している場合でも保険に弁護士費用特約が付いていれば、利用できる可能性があります。

保険会社に確認の上、利用できる場合には積極的に利用するとよいでしょう。

>> 弁護士費用特約とは？

弁護士への相談が遅れるとリスクが生じる

事故直後に然るべき検査を受けなかったことで、その後何か月も通院したにも関わらず、「事故と後遺症は無関係である」と言われてしまう場合があります。

例えば、事故から半年間にわたり、首の辺りが痛いと訴えて病院に通っていた方がいます。

肩が上がらないため頚椎の治療を続けてきましたが、弁護士のすすめで半年後に初めてＭＲＩ画像を撮ったところ、実は肩の腱板を損傷しており、そのため肩が上がらなかったというケースがありました。

十分な治療を受けられなかったため肩は上がらず、しかも、画像は事故から半年経過後に撮影されたものなので、「腱板損傷は事故とは無関係である」「肩が上がらない点は事故による後遺障害ではない」といった判定がなされてしまうことがあります。

このように、事故後に適切な治療のアドバイスを受けられなかったために、怪我が良くならずに後遺障害として残ってしまう。しかも等級認定が獲得できないことがあります。

弁護士への相談は早ければ早いほど良い結果につながる

交通事故に遭われた方は、治療や勤務先への対応などで、大変な思いをされていると思います。そのため、弁護士に相談するのはついつい遅くなりがちです。

また、弁護士の中には、「交通事故の業務は保険会社との交渉のみ」と考える弁護士がいます。

そのような弁護士から「通院が終わって後遺障害の認定後に相談してください」というアドバイスを受けることで依頼が遅れるケースもあるようです。

オールイズワンのこれまでの経験では、事故直後にできるだけ早いタイミングでご相談いただくことにより、本当の意味で被害者の方々を救うことができると考えます。

交通事故で、弁護士にご相談される方の多くは、主に「事故発生直後」「治療中」「後遺障害等級申請時」「等級への不満」「示談交渉」のいずれかのタイミングでご相談されます。

オールイズワンは、ご相談のタイミングに応じて適切なサポートをおこないます。

弁護士法人オールイズワンの相談タイミング毎のサポート例

オールイズワンはご相談いただいたタイミングに応じてベストなサポートを心がけています。

事故発生直後の相談

交通事故の発生直後は、「各種手続き」「治療・入通院」「保険会社との対応」など、分からないことがたくさんでてきます。

事故直後から弁護士にアドバイスを受けることで、不安から解放されます。適切な解決へ向けて進み出すことができます。

オールイズワンの事故直後のサポート例

• 解決までの流れ・見通しについてご説明いたします。
• 事故直後に必要な手続きをアドバイスします。
• 診察時の主治医への対応方法についてアドバイスします。
• 等級取得に必要な検査と時期をアドバイスします。
• 事故後の医療措置について主治医から聴取します。

入院中・治療中の相談

入通院中・治療中は、「適正な賠償金の獲得」「等級認定」のために注意すべき点がたくさんあります。

この時期は、後遺障害等級認定が受けられるように、診断書や検査結果の確保、認定に十分な通院をしておくことが不可欠です。

保険会社と治療をめぐってのトラブルもこのタイミングでよく見られます。

保険会社への対応は弁護士に任せる。また、通院・治療は弁護士に相談しながら続けていくことをおすすめします。

オールイズワンの入通院時・治療中のサポート例

• 後遺障害診断の見通し・対応についてご説明します。
• 等級取得へ向けた適切な治療・検査をアドバイスします。
• 主治医に対して症状の正しい伝え方をアドバイスします。
• 重傷の被害者・ご家族の方に転院やどの病院が良いかをアドバイスします。
• 保険会社からの治療費打ち切り・症状固定の提案に対して適切なアドバイスをします。
• 通院治療、主治医との関係、職場での悩みなど「心の問題」をサポートします。

後遺障害等級申請時の相談

後遺障害等級申請のタイミングに、適切な等級が獲得できるか不安を感じて、弁護士にご相談される方は多いです。

後遺障害等級の認定、高位の等級の認定は、損害賠償金に大きく影響します。等級が１つ違うだけでも、賠償金額は大幅に異なります。

診断書が作成される前、等級認定を申請する前に弁護士に相談することで、医師に対して様々なアドバイスや提案ができます。

等級申請前に弁護士に相談することをおすすめします。

オールイズワンの後遺障害等級申請時のサポート例

• 弁護士がカルテを分析のうえ、提案書を作成して主治医に提案します。
• 等級認定を受けやすい後遺障害診断書の作成を主治医にアドバイスします。
• 将来的な手術の必要性・入通院期間・治療費について主治医から意見を取得します。
• 後遺障害診断書のチェックをおこない必要に応じて主治医に修正を依頼します。
• オールイズワンの顧問医の意見を参考にした診断書作成を主治医に依頼します。

等級に不満があるときの相談

後遺障害等級申請後に、「等級が非該当になった」「高位の等級が取得できなかった」という結果になり、納得的ないという被害者の方もいらっしゃいます

等級認定に納得できなければ、ご自身で異議申し立てをすることができます。しかし、異議申し立ての手続きでは、豊富な経験と医療知識が求められます。

交通事故に詳しい弁護士でなければ適切に異議申し立て手続きをできないことがあります。等級に不満があればオールイズワンにぜひご相談ください。

オールイズワンの等級不満へのサポート例

• 非該当・低位の等級になった理由を徹底して分析します。
• 医療記録を取り寄せて精緻に調査をおこないます。
• 医学的側面を中心に弁護士・顧問医が連携して分析します。
• 主治医や学校関係者に協力を依頼し新たな検査の実施や意見書を作成します。

保険会社との示談交渉時の相談

「保険会社との示談交渉を弁護士に任せたい」「保険会社に提示された示談金に納得できない」ということで、示談交渉のタイミングで弁護士に依頼されるケースは多くあります。

保険会社は一般的に任意保険提示という賠償基準で賠償金を算出しますが、弁護士は裁判基準という高額な賠償基準による請求を目指します。

弁護士が介入することで、得られる賠償金は大きく変わります。示談交渉では、交通事故に強い弁護士に依頼して手続きを進めることが重要です。

オールイズワンの示談交渉のサポート例

• 精緻な分析と交渉により裁判基準以上の示談解決を実現します。
• 医学的知見に基づいた主張を保険会社にぶつけることで交渉を有利に進めます。
• 訴訟を辞さない交渉姿勢により賠償金の大幅アップを図ります。
• 身体の動きと制限の詳細な報告書を作成し高額の逸失利益取得を実現します。
• 主婦の家事労働制限を事故前と比較した報告書を作成。高額賠償金取得を実現します。

まとめ

交通事故の相談は保険会社と示談する前ならどのタイミングでも可能です。しかし、できるだけ早く弁護士に相談するほうがメリットは大きいと言えます。

弁護士法人オールイズワンは、交通事故に強い法律事務所です。「各種交渉手続き」「後遺障害等級認定」「示談交渉」まで、フルサポートができます。

交通事故の弁護士選びでお困りなら、早いタイミングでオールイズワンにご相談ください。