基礎知識

交通事故から慰謝料解決までの流れ

【監修】弁護士青木芳之
/弁護士法人オールイズワン浦和総合法律事務所

交通事故の損害賠償に注力する弁護士です。特に重大事故（高次脳機能障害、遷延性意識障害、脊髄損傷、死亡事故など）は実績豊富です。最大限効果がある解決策をご提案します。

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大切なのは「解決までの見通しを知る」「弁護士からアドバイスを受ける」こと

交通事故に遭われた場合、治療や仕事への対応で精一杯で、補償のことまで考えられない、というお気持ちでしょう。しかし、きちんとした補償を受けるには、事故直後から適切な対応を取ることが大切です。
交通事故に遭われた方は、できる限り早期に、弁護士に相談しながら解決を目指すことをおすすめします。

解決までの流れ

解決まで何をすべきかを知ることが重要です。

交通事故直後の対応としては、まず警察に通報することです。警察に通報しなければ、事故証明は発行されないため、保険金は支払われません。合わせて事故現場の記録、加害者情報の確認もおこないます。

警察に通報しないで、内々に示談と言う人がいますが、きっぱり断ってください。一見、有利な条件を持ち出されたとして、そこで示談に応じても、まず良いことはありません。事故後はできるだけ早く弁護士に相談して、何をすべきかアドバイスをもらいましょう。

速やかに事故の手続きをおこなう必要があります。

ご自身が加入している保険会社に、事故発生を通知してください。また、警察に備え付けの申込用紙を使用して、自動車安全運転センターに交通事故証明書を請求して取得します。

「事故後の手続きをスムーズにおこなう」「解決の見通しを知る」という意味でも、出来るだけ早い段階で弁護士等の専門家に相談することが重要です。

入院・通院時の治療は適正な賠償金を得るために注意が必要

事故後には治療に専念しますが、治療開始後は、「検査の時期」「検査内容」「通院の時期やペース」「主治医への対応」など注意すべき点はたくさんあります。特に後遺障害が残るようなケースでは、入通院時の治療期間は重要です。

医師は、後遺障害の等級審査について、普通は詳しくありません。例えば、主治医に、事故とは関係なさそうな症状だからと勝手に判断して、それを伝えなかったことにより、正しい後遺障害等級の認定を受けられないということがあります。交通事故で受傷された方は、医師だけでなく弁護士にも「掛かる」必要があります。

必ずしも治療をやめなければならないわけではありません。

まだ治療中なのに治療費を打ち切られた、まだ仕事に行けない状態なのに保険会社から休業損害を打ち切られた、というご相談をよく頂きます。保険会社は治療費・休業損害の支払いをおさえるため通告することがあります。

「治療費についてのトラブル」「休業損害を打ち切るとの宣告」があった場合には弁護士にご相談下さい。弁護士が介入することで保険会社の対応が変わる可能性があります。

症状固定後は治療費や休業損害は支払われないので注意が必要。

これ以上、治療しても回復しない状態を症状固定といいます。症状固定になると、治療費は打ち切られます。休業損害も請求できなくなります。症状固定の時期によって賠償額は大きく変わりますので注意が必要です。

症状固定を判断するのは医師です。保険会社ではありません。医療に強いオールイズワンは、症状固定の時期から関与し、医療記録を分析した上で医師と面談するなどの取組みにより、後遺障害等級取得の可能性をグンと高めます。そして、より上位の等級の獲得を目指します。

医師により後遺障害診断書が作成されると、それをもとに損害保険料率算出機構が後遺障害等級認定をおこないます。等級に不満があれば異議申し立てができます。この等級によって、補償の額は大きく変わります。

被害者が納得のいく等級認定をもらえないことがあります。弁護士に後遺障害等級認定のサポートを受けることで適切な等級認定が受けることが可能になります。また、等級に不満があるケースでは、弁護士が異議申し立てのサポートをおこないます。

後遺障害等級認定の後に、保険会社から示談案の提示があります。そこで提示される示談金は必ずしも適正な金額であるとは限りません。一般的に保険会社は任意保険基準という低額な賠償基準で提示してきます。

示談金が適正かどうか知りたい、金額に納得できない、ということであれば弁護士に相談することが重要です。弁護士が賠償金の計算をおこない適正かどうか判断します。

保険会社から提示された示談金に納得できない場合には、示談交渉をおこなうことになります。交渉が折り合わなければ提訴つまり訴訟ということになり、裁判で争うことになります。

示談交渉を被害者ご本人が直接おこなうことで適正な損害賠償を得られない可能性があります。保険会社は交渉のプロです。裁判基準による高額の賠償金を勝ち取るなら、示談交渉のプロである弁護士に依頼して手続きを進めることが大切です。

交通事故を解決するなら、早いタイミングで弁護士に相談すること

弁護士法人オールイズワンは、交通事故事案解決のプロとして、これまで、数多くの被害者やご家族からのご相談に乗り、解決へ導いて参りました。

その中で分かったことは、交通事故事案は、被害者やそのご家族が自ら解決にあたられた場合には、獲得できる賠償金が少なくなるということです。ひどい時には数千万円単位で落ち込み、泣き寝入りの温床になりかねません。

この問題を解決するためには、一刻も早く弁護士に相談していただくことだと考えます。どうか、お一人で悩まずご連絡下さい。そして、お話を聞かせて下さい。