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埼玉・浦和 交通事故・後遺障害相談

運営:浦和総合法律事務所 埼玉県さいたま市浦和区岸町4丁目26-1 コスタ・タワー浦和A棟202A JR浦和駅西口徒歩5分

保険会社の態度

整骨院・接骨院の先生方と、日々、お話しさせていただく中で、保険会社からの打ち切り要求や、診療部位逓減の問題等は、先生方にとっても、患者様方にとっても、非常に深刻で、また、いかに多くの先生方にとって、悩みの種となっているかがよくわかってきました。

これらの問題の根本は、現状、自賠が、整形外科への形式的な通院実績を、傷病の深刻さ、通院費等損害の大きさを判断する物差しとしており、保険会社各社もそれに倣って、ないしはそれ以上に、整形外科への通院状況や診断内容を、打ち切り等の根拠に「利用」していることにあります。
つまり、保険会社は、整形外科への通院日数が少ないと、治療の必要性も小さいと判断しているのです。

当然ながら、このような判断の枠組み自体、整骨院治療で楽になりたいと考えている患者様を無視した横暴なものです。
整形外科の先生の中にも、整骨院・接骨院治療の必要性、有効性を説かれる方もいらっしゃることからも明らかなとおり、患者様の傷病部位の症状の寛解のため、手技治療が必要であり、整骨院・接骨院治療が極めて有効なことは明らかです。

実際、保険会社の治療費打ち切りに対抗するため、整形外科の先生方に意見書の作成をお願いすると、そのようなご意見を頂戴することも多々あります。
整骨院・接骨院治療もれっきとした治療である以上、治療の必要性や治療費の打ち切りの是非は、整骨院・接骨院の通院治療状況も考慮の上で検討する体制に変わっていかなければならないことは明らかです。
後遺障害等級認定について、整骨院・接骨院治療の存在を無視し、整形外科通院日数が少ないから等級を認められないと判断するなど、本来、もってのほかです。

ただ、現状では、保険会社が整形外科への形式的通院実績を盾にして打ち切りを言ってきます。
この、「整形外科神話」の下、打ち切りに対抗していくには、その間の検査でさらに継続的通院を要することがわかったとか、医療照会において、医師が継続治療を必要と回答しているとか、その旨の医師の意見書があるとか、とにかく医師の意見を保険会社に対しぶつけるのが一番有効であり、逆に、それ以外ではなかなか決定打とはなりえません。
つまり、整形外科への通院をほとんどしないまま、身体に一番良いとわかっているからこそ、来る日も来る日も整骨院・接骨院様への通院を続けられた患者様が、保険会社の治療費打ち切りに遭った場合、これをやめさせることは容易ではないということになります。
何か月も通院していない患者様のために、通院治療の継続が必要であるという診断書を作って下さる整形外科の医師は、なかなか、いらっしゃらないからです。

勿論、その時点で弁護士が介入することにより、通院期間を延長できることはあります。
しかし、大抵は数か月程度の「延命」に留まり、抜本的解決にはつながりません。

また、後に弁護士から損害賠償請求をした際、通院打ち切り後の治療費が支払われることはあります。
ただ、その場合、患者様か先生方が少なくとも一時的に負担を強いられます。
また、保険会社は、整形外科への通院頻度が週1回に満たなければ、それだけで頚椎・腰椎の神経症状等による後遺障害等級該当性を否定してきます。

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