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埼玉浦和駅5分、交通事故相談は豊富な実績と初回無料のオールイズワンへ

弁護士法人オールイズワン浦和総合法律事務所

埼玉・浦和 交通事故・後遺障害相談

運営:浦和総合法律事務所 埼玉県さいたま市浦和区岸町4丁目26-1 コスタ・タワー浦和A棟202A JR浦和駅西口徒歩5分

医師や他の専門家との連携

1.他の専門家との連携

(1)主治医との連携

主治医と連携して業務を遂行していくことは、実は、人身障害の損害賠償については最も重要なことですが、意外にも、これがなされていないというのが弁護士一般の業務実態です。
主治医の先生は、被害者の方の受傷後、長期間にわたり症状の変遷を診てきた方であり、最終的に、後遺障害等級認定の鍵を握る後遺障害診断書を作成されるのも主治医の先生です。
主治医の先生に対し、後遺障害診断の機会に、弁護士が等級認定を得るために必要な検査や症状に関する重要な情報を提供し、後遺障害等級申請に関する方針を示すかどうかで、等級が認定されるかどうかは大きく変わってきます。
そのため、オールイズワンでは、主治医との連携を重視しています。

<整形外科の場合>

(問題点)
主治医の先生は、症状をご覧になっており、一通りの症状は把握されています。もっとも、後遺障害等級認定にとって肝になる症状は何かということになると、先生には分かりにくいところです。
(安静時痛)
例えば、骨折のない軟部組織損傷の場合、残された痛みについて等級が認定されるには、通常、安静時痛(じっとしている時でも痛む痛み)でないと等級評価の対象とはなりません。したがって、例えば、後遺障害診断書の自覚症状の欄に「右回旋時痛(右に回したときの痛み)」と記載されてしまえば、もう等級は付かないことになります。しかし、「頚部の安静時痛。右回旋時に増悪。」であれば等級が認められる可能性があります。被害者の方に安静時痛がある場合には、弁護士から主治医の先生に、安静時痛を記載していただきたいと一言伝えるか伝えないかで、等級が認定されるか否かが分かれ、賠償金にして3~400万円の差が付いてしまうということが簡単に起こってしまうのです。
自賠責保険で重要視されている検査結果についても、ピンと来ないという先生もいらっしゃると思います。この点も、予め弁護士から必要な検査結果を伝えておくか否かで大きな差となって表れてきます。
 
(同じ事故で賠償金に4倍以上の差)
例えば、同じ車両に乗って事故に遭い、1人は事故後すぐにオールイズワンに依頼し、もう1人は後遺障害診断を受けた後に依頼されたということがありました。すぐに依頼された方は、オールイズワンの後遺障害サポートによって無事、等級を取得し、約350万円で示談解決しました。もう1人の方は、後遺障害等級申請をしても認定の可能性はないであろうとお伝えしたところ、等級申請はされないことになりました。すぐに示談交渉に入り、裁判基準満額の約80万円の取得に成功しましたが、すぐに依頼された方と比べると賠償金額に4倍以上の差が付いてしまいました。
(整形外科医との連携)
後遺障害診断を受ける前にオールイズワンに依頼されたことで、賠償金額が大幅にアップした事案ですが、このような差が付いたのは、オールイズワンが主治医と連携した業務遂行を行っているからです。主治医に何も伝えなければ、結果が変わることはありません。
そのため、オールイズワンでは、主治医の方と連携して、被害者の方の症状に相応しい等級認定がなされるための後遺障害サポートを行っています。
(下肢短縮とロールフィルム)
(大腿骨骨折と因果関係)

<脳神経外科の場合>

(問題点)
主治医の先生が、被害者の方の自覚症状を知らないということが往々にしてあります。被害者とご家族にとって一番辛いのは、主治医の先生が症状を知らないため、等級審査機関からの問い合わせがあったときに、症状はないという回答をしてしまい、それで等級非該当という認定を受けてしまった場合です。
等級審査機関は、主治医が異常なしと言っていれば、当然、異常がない以上等級は認められないと判断します。

(軽度の高次脳機能障害の場合)
しかし、特に軽度の高次脳機能障害について、被害者の方の通院治療の実態は様々です。リハビリは総合病院のリハビリテーション科で行い、主治医の先生は街の脳神経外科病院にいるというパターンの場合、主治医の先生は、総合病院にある被害者の方の症状に関する情報を全く知らずに「症状はない。」という回答を出されます。もっとシンプルに、退院後、病院にはほとんど通っていなかったという場合、病院には症状に関する情報がありませんから、やはり主治医の先生は「異常なし」といった回答をなされるのです。

(脳神経外科医との連携)
このように脳外傷を負われた方の後遺障害診断では、主治医に正確な症状の内容を伝えること自体が非常に重要です。主治医の先生に、他の病院の医療記録などを踏まえ、正確な情報を提供できるのは、専門の弁護士しかいないと思います。そこで、オールイズワンでは、脳神経外科の先生と面談させていただくことを原則として、被害者の方の医療記録やご家族、会社の同僚の方などから頂いた情報をもとに、先生と連携して等級申請書類の作成に取り組んでいます。

(重度の高次脳機能障害・遷延性意識障害の場合)
また、重度の高次脳機能障害や、遷延性意識障害を負われた被害者の方の場合には、その後の治療や手術、介護の必要性や内容などについて、医師に意見をもらう必要があります。このような介護などに関する医師の見解は、後遺障害診断書類の記載に滲み出てくるものですので、あとでいかに常時介助が必要であるといった意見をもらえたとしても、後遺障害診断書類の中にそれと矛盾する記載があれば帳消しになってしまいます。

(介護費用の取得)
重度障害を負われた被害者のご家族からは、よく、介護に関する費用は相手に支払ってもらえるのかという質問を受けます。若年の被害者の方であればあるほど、その後の人生は長きにわたり、その間ずっと介護に関する費用がかかりますから、賠償金の中でも最も大きなウェートを占めます。この介護費用は、介護の内容が、付きっきりで介助してあげないといけないものか、声かけ・見守りをしてあげれば良い程度のものかによっても評価が異なってきます。

(脳神経外科医との連携)
後遺障害等級の申請書類に書かれた医師の意見は、自ずとそのような介護費用の評価に関する医学的意見として重要視されますので、そこへの伏線をキチッと張っておく必要があるのです。
したがって、やはり、後遺障害診断の時点で、専門の弁護士が主治医と連携して情報交換することが非常に重要であるということになります。オールイズワンでは脳神経外科の主治医と協力して、先々の示談交渉や裁判まで見据えた等級申請書類の作成に取り組んでいます。

<眼科の場合>

例えば、眼科で、視野に障害が生じている場合、等級審査機関はゴールドマン視野計による測定結果を見ていますが、眼科臨床の現場では、ゴールドマン視野計はもはやほとんど使われていないと言います。したがって、主治医の先生に任せておけば、等級審査機関が欲しい検査結果が記載されないまま等級申請をすることになってしまいます。このような時、眼科の先生にゴールドマン氏や検査を打診するのは、専門の弁護士がなすべきことであろうと思います。

<形成外科の場合>

形成外科で、顔に傷跡が残った被害者の方の後遺障害診断をする場合、どのような傷と評価すべきかという問題は、意外にも十人十色になってくるものです。主治医の先生に任せておくと、ギリギリで等級認定には足りない長さの傷として後遺障害診断書に記載されてしまう場合もあります。そこで、等級審査機関の審査実務に詳しい弁護士が、傷跡の捉え方を挿絵入りで主治医に伝えることによって、正しい等級評価を得るための後遺障害診断を作ってもらうことができます。
 

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