交通事故で痛めた首と肩が一向に良くならないので良い整形外科を紹介して欲しい、後遺障害が残りそうなので、等級の取得と示談金の獲得をお願いしたいと相談に見えました。

被害者の方は、交通事故で痛めた右肩に可動域の制限を生じていました。
しかし、肩についての当初の診断は単なる打撲でした。右肩（右鎖骨の遠位端や右上腕骨の近位端等に）骨折がない場合に、可動域制限について等級を取るには、右肩腱板損傷といった医学的根拠が必要です。
本件で、右肩腱板損傷が見つかったのは、被害者の方が私にこの件をご依頼になり、私の紹介先病院に転院された後のことで、この時点で交通事故から１年以上も経過していました。

こんなに時間が経ってしまってからした検査で異常が認められても、等級を認定する自賠責保険調査事務所も裁判所も、その異常が交通事故のせいで生じたとは認めてくれないのです。交通事故以外にそんな怪我をする理由なんてないのに。

私は、何か交通事故のせいで腱板損傷を生じたと証明するための手掛かりがないかと、交通事故の後に被害者の方が通院した全ての病院からカルテや画像など全医療記録を取り寄せましたが、目欲しい記載はありませんでした。

最初に継続通院していた病院の主治医の先生から、交通事故当初、打撲の診断であったが、その後の通院期間中、肩に新たな損傷を生じる原因となるような事実は全くなく、その後の検査で発覚した腱板損傷は、本件交通事故によるものであることが明らかであるという内容の意見書を頂き、後遺障害等級の申請をしましたが、結局、腱板損傷を可動域制限の医学的根拠として認めてもらうことはできず、首の痛みと肩の痛みについて、それぞれ１４級の認定を受けました。

証拠状況からして、裁判所に訴え出ても、肩の可動域制限について、もっと上の等級を取得することは困難でした。
だからと言って、通常の１４級の相場で示談をすることはできず、被害者の方とは、１４級の相場でしか示談ができない場合は訴訟をしようということになっていました。

示談交渉では、訴訟になれば、交通事故後、最初の通院先の主治医は勿論のこと、転院後の主治医の協力も得られ、肩の痛みについて、医学的に証明できる可能性は十分にあることを訴えました。
また、本件交通事故のために、自動車の運転が危険であるという理由で、営業職から内勤に配置換えされ減収が生じており、これは一生変わることのない事実であると主張し、労働能力喪失期間を、裁判所の標準である５年間ではなく、損害賠償の世界で稼働年齢の上限とされる６７歳までの１５年間であると主張しました。

初めは保険会社の激しい抵抗に遭いましたが、医療記録や勤務先会社の賃金明細書等の記録から、被害者の方が、今後、交通事故に遭う前のように働けることはないという事実の主張・立証を繰り返しました。
最後には、後遺障害逸失利益について、裁判所の標準を大きく上回る、１５年間にわたる労働能力喪失を認めさせることに成功しました。
後遺障害逸失利益だけでも、裁判所標準（５年分）より２００万円近く上回る解決です。
また、後遺障害慰謝料について、裁判所基準満額に加え、増額慰謝料の認定を受けることにも成功し、傷害慰謝料（通院慰謝料）も、裁判所基準満額プラス増額慰謝料の認定を受けました。
このように、慰謝料についても、裁判所基準を合計１００万円以上も上回る認定を受け、全体で裁判所基準を３００万円以上上回る解決となりました。

本件では、交通事故から１年間以上経ってからのご相談でしたので、過去に遡って検査するわけにもいかず、結局、肩の可動域制限について等級を取得することはできませんでした。
交通事故に遭ったら、一刻も早くお電話下さい。すぐに必要な検査のアドバイスを致します。本件では、肩のMRI検査が交通事故から間もない頃に必要でした。
その後、交通事故直後に肩の打撲という診断しかなされていないが肩が動かないという方々からご相談を受け、早期にMRI検査をしていただいて、腱板損傷が見つかったケースが何件かあります。
また、症状にふさわしい後遺障害等級の認定を受けられなかった場合には、本件のように、裁判所基準を超える示談解決を目指して交渉することも必要となります。

弁護士によっても解決基準は様々です。是非とも、裁判所基準か、それを超える標準で示談解決することのできる弁護士に依頼して下さい。
本件では、最後に被害者の方に喜んでいただいて終わることができました。
できるだけ早期に依頼を受けることができるよう、交通事故被害者の方々にその必要性を訴えていくこと、そして、裁判所基準ないしはそれ以上での示談解決に徹底的にこだわること。
この二つの大切さを改めて教えられた案件となりました。