後遺障害等級が付いてからの依頼では遅いですか？

遅くありません。むしろ、後遺障害等級が認められた件での示談交渉で、当法人の力が発揮されます。
元々、等級が付かなければ弁護士のすることはないと考えている弁護士さんですと、示談交渉上、医学的な主張をすることは希でしょうし、医療記録を精査することはまずないようです。しかし、常日頃、医療記録を分析している当法人では、等級認定票や後遺障害診断書から、生ずべき労働能力の制限について医学的に主張を展開していくことができ、実際に医療記録を取り寄せて分析することにも長けています。
医療記録の分析から、場合によっては訴訟をすればまだ等級が認められていない症状について、等級が認められるかもしれないというところに行き着くこともあり、この点を、示談交渉上、相手の保険会社や弁護士にぶつけることによって、裁判基準１００％ないしはそれ以上の解決標準に辿り着きます。後遺障害等級認定を受けた方は、後遺障害問題に強みを持つ弁護士に相談することが、最良の解決への近道です。