後遺障害等級を獲得したけれども、保険会社からの提示金額がかなり低いのではないかとご相談においでになりました。

被害者の方は、事故で骨折した左手関節の動きが良くならず、１２級の認定を受けていたにもかかわらず、保険会社からは４６０万円という提示を受け、愕然としました。

２０代の若さで手に障害を負うことになり、文字どおりこの事故で人生を狂わされたにもかかわらず４６０万円という少額提示。被害者の方は、これから先の将来を考えたとき、何とも不安な思いに駆られたと言います。

その思いを受け止め、何としても大幅なアップを図ろうと決意し示談交渉に臨みました。

まず、後遺障害慰謝料について、保険会社は元々、１００万円という提示でしたが、裁判所基準では２９０万円です。被害者の方は、２０代で左手の自由を奪われており、それが裁判所基準で評価されない理由はどこにもありませんでした。その点を丹念に主張し、２９０万円満額の取得に漕ぎ着けました。

入通院の期間の精神的苦痛を慰謝するために認められる傷害慰謝料についても、保険会社は１３２万円という提示で、裁判基準の２３８万円を大きく下回っていました。この点についても、左橈骨の骨幹部開放骨折をはじめとする大怪我をされた被害者の方の通院治療に伴う苦痛を繰り返し主張し、裁判基準満額の２３８万円の認定を得ました。

後遺障害逸失利益については、被害者の方は、事故の前、たまたまアルバイトをされており、年収は約１８０万円でした。当弁護士法人がご依頼を受ける前、保険会社は、被害者の方の収入は１８０万円であることを前提として後遺障害逸失利益を計算すべきだと主張し、約３２０万円の提示をしていました。

そこで、当弁護士法人は、被害者の方の学歴や職歴からして、高卒男性の平均収入である約４５０万円の年収をあげることができる方であることを強く主張し、高卒男性の平均収入４，５４０，８００　円を基礎とした後遺障害逸失利益の算定が正しいということを訴えました。

これを認めさせることに成功したことが、後遺障害逸失利益１，０７２万円の認定を得ることに大きく貢献しました。

もう一つ、正当な後遺障害逸失利益の認定を妨げていたのは、労働能力喪失期間の問題でした。保険会社は、当弁護士法人がご依頼を受ける前、今回の事故で被害者の方に残された後遺障害により仕事の制限が生じるのは、せいぜい２０年間であると主張していました。

しかし、そんなはずはありません。被害者の方は、左橈骨（肘から手首まである親指側の太い骨です。）の開放骨折（皮膚を突き破る骨折態様です。）、左尺骨（同じく肘から手首まである小指側の細い骨です。）の開放骨折という怪我をされています。開放骨折という骨折の仕方は、整形外科学上、「拘縮」という手首の動きを悪くする要因になりやすいと考えられている骨折の代表例です。

手術のリハビリメニューも、骨癒合（折れた骨がくっつくことです。）が遅れたせいで全体的に遅れており、これが手首の動きの治りを悪くしていたことは明らかでした。

そこで、保険会社に対し、医学書の記載も織り交ぜながら説明し、本件の被害者の方の手関節の動きが良くなることはまずあり得ないと主張して、裁判所基準の上限とされる６７歳までの４０年間にわたり、良くなる見込はないということを前提とした後遺障害逸失利益である１，０７２万円を認めさせることに成功しました。

被害者の方は、事故で骨折した左手関節の動きが良くならず、１２級の認定を受けていたにもかかわらず、保険会社からは４６０万円という提示を受け、愕然としました。

２０代の若さで手に障害を負うことになり、文字どおりこの事故で人生を狂わされたにもかかわらず４６０万円という少額提示。被害者の方は、これから先の将来を考えたとき、何とも不安な思いに駆られたと言います。

その思いを受け止め、何としても大幅なアップを図ろうと決意し示談交渉に臨みました。

まず、後遺障害慰謝料について、保険会社は元々、１００万円という提示でしたが、裁判所基準では２９０万円です。被害者の方は、２０代で左手の自由を奪われており、それが裁判所基準で評価されない理由はどこにもありませんでした。その点を丹念に主張し、２９０万円満額の取得に漕ぎ着けました。

入通院の期間の精神的苦痛を慰謝するために認められる傷害慰謝料についても、保険会社は１３２万円という提示で、裁判基準の２３８万円を大きく下回っていました。この点についても、左橈骨の骨幹部開放骨折をはじめとする大怪我をされた被害者の方の通院治療に伴う苦痛を繰り返し主張し、裁判基準満額の２３８万円の認定を得ました。

後遺障害逸失利益については、被害者の方は、事故の前、たまたまアルバイトをされており、年収は約１８０万円でした。当弁護士法人がご依頼を受ける前、保険会社は、被害者の方の収入は１８０万円であることを前提として後遺障害逸失利益を計算すべきだと主張し、約３２０万円の提示をしていました。

そこで、当弁護士法人は、被害者の方の学歴や職歴からして、高卒男性の平均収入である約４５０万円の年収をあげることができる方であることを強く主張し、高卒男性の平均収入４,５４０,８００円を基礎とした後遺障害逸失利益の算定が正しいということを訴えました。

これを認めさせることに成功したことが、後遺障害逸失利益１，０７２万円の認定を得ることに大きく貢献しました。

もう一つ、正当な後遺障害逸失利益の認定を妨げていたのは、労働能力喪失期間の問題でした。保険会社は、当弁護士法人がご依頼を受ける前、今回の事故で被害者の方に残された後遺障害により仕事の制限が生じるのは、せいぜい２０年間であると主張していました。

しかし、そんなはずはありません。被害者の方は、左橈骨（肘から手首まである親指側の太い骨です。）の開放骨折（皮膚を突き破る骨折態様です。）、左尺骨（同じく肘から手首まである小指側の細い骨です。）の開放骨折という怪我をされています。開放骨折という骨折の仕方は、整形外科学上、「拘縮」という手首の動きを悪くする要因になりやすいと考えられている骨折の代表例です。

手術のリハビリメニューも、骨癒合（折れた骨がくっつくことです。）が遅れたせいで全体的に遅れており、これが手首の動きの治りを悪くしていたことは明らかでした。

そこで、保険会社に対し、医学書の記載も織り交ぜながら説明し、本件の被害者の方の手関節の動きが良くなることはまずあり得ないと主張して、裁判所基準の上限とされる６７歳までの４０年間にわたり、良くなる見込はないということを前提とした後遺障害逸失利益である１，０７２万円を認めさせることに成功しました。