医学的問題で弁護士が保険会社に交渉で負けることはないですか？

ご心配はいりません。たしかに、一般的に、弁護士は、保険会社や相手弁護士にだけ顧問医がついた状態での交渉を強いられ、相手の顧問医から出た意見の対応に難儀して回答に窮し、訴訟をするしかないといった判断になることもあるかもしれません。
しかし、当法人には顧問医がいますので、必要に応じ、いつでも顧問医に相談できます。ご依頼者の医療画像を顧問医に見せて交渉の方針を立てるということは日常的に行っています。顧問医に相談して、これは行けると見れば、もう１円もアップできないと言っている保険会社に対し、こちらから保険会社の顧問医にご依頼者の医療画像を見てもらうよう提案し、これにより、相手は訴訟になった場合のリスクを感じ、こちらの要求に応じてくるということもあります。
時には、ご依頼者のご入院先、ご通院先の主治医の先生に意見書の作成を持ち掛け、証拠として非常に威力のあるご意見書を獲得してくる場合もあります。
医学的な問題に強い弁護士は、敵味方問わず医師と話ができるため、人身障害の損害賠償に関する交渉において、フットワーク軽く様々な動きを仕掛けていく点に特徴を持っていると言えます。これで一気に裁判基準での解決を近づけているのです。