後遺症・症状の種類

交通事故による耳の後遺障害と慰謝料について

交通事故に遭うと、骨折や捻挫といった外傷だけでなく、耳が聞こえにくくなったり、耳鳴りがしたり、めまいがしたりなど、耳に関するトラブルが生じることもあります。

耳の不調は目に見えにくいため、後遺障害認定の審査においても、症状の存在や事故との因果関係を証明するのが難しいという問題が生じがちです。

この記事では、交通事故で生じる耳の後遺障害の種類や認定される可能性がある後遺障害等級、慰謝料の相場、さらには適正な等級を獲得するためのポイントなどについて、わかりやすく解説します。

交通事故で生じやすい耳の後遺障害とは?

交通事故による怪我がもとで、耳に後遺障害が残るケースは少なくありません。

以下の症状が生じた場合には、耳の後遺障害として認定される可能性があるため、注意しましょう。

よくある耳の症状

交通事故後に現れやすい耳の症状として、まず、聞こえづらさ(難聴、聴力障害)が挙げられます。具体的には、全般的に音が聞こえにくくなるケースの他に、特定の周波数の音のみが聞き取りにくくなるケースもあります。

「キーン」「ジー」といった音が聞こえ続ける耳鳴りや、世界が回っているように感じるめまいも、耳の障害の典型的な症状です。フラフラしてまっすぐ歩けなくなる平衡機能障害を伴うこともあります。

耳が詰まったような不快感(耳閉感)や、耳から液体が漏れ出る耳漏といった症状が現れるケースもあります。

耳に障害が生じる主な原因

交通事故後に耳の障害が生じた場合、いくつかの原因が考えられます。まず注意が必要なことは、頭部外傷に伴って耳に障害が生じるケースも少なくないということです。

頭部に強い衝撃を受けたことで側頭骨(耳の周りの骨)を骨折したり、脳幹や聴神経を損傷したりすることで、耳の症状が現れることがあります。

原因不明の耳鳴りやめまいが続くために脳の精密検査を受けたところ、軽度の高次脳機能障害が判明したというケースも少なくありません。

また、むちうちのケースでも、首の神経の損傷や自律神経の乱れ、血流障害などに伴い耳鳴りや目まいが生じることがあります。

耳そのものの負傷としては、衝突音や爆発音、エアバッグ作動時の気圧変化、外圧などによって鼓膜に穴が開くと(鼓膜穿孔)、耳に障害が生じる原因となります。

内耳(耳の奥にある蝸牛や三半規管、前庭)がダメージを受けることで、聴力や平衡感覚に障害が生じることもあります。

耳の後遺障害の種類と認定される可能性がある等級

治療を尽くしても耳の症状が残った場合には、後遺障害の認定申請をすることになります。

ここでは、耳の後遺障害の種類ごとに、認定される可能性がある等級をご紹介します。

聴力障害

耳が聞こえなくなったり、聞こえづらくなった場合は、以下の後遺障害等級に認定される可能性があります。

聴力障害が生じたのが両耳なのか片耳(1耳)なのか、どの程度の障害が生じたのかによって等級が変わります。

【両耳の聴力障害】

等級 症状
4級3号 両耳の聴力をまったく失ったもの
(両耳の平均純音聴力レベルが90dB以上のもの、または両耳の平均純音聴力レベルが80dB以上であり、かつ、最高明瞭度が30%以下のもの)
6級3号 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
(両耳の平均純音聴力レベルが80dB以上のもの、または両耳の平均純音聴力レベルが50dB以上80dB未満であり、かつ、最高明瞭度が30%以下のもの)
6級4号 1耳の聴力をまったく失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
(一耳の平均純音聴力レベルが90dB以上であり、かつ、他耳の平均純音聴力レベルが70dB以上のもの)
7級2号 両耳の聴力が40cm以上の距離では、普通の話声を解することができない程度になったもの
(両耳の平均純音聴力レベル70dB以上のもの、または、両耳の平均純音聴力レベルが50dB以上であり、かつ、最高明瞭度が50%以下のもの)
7級3号 1耳の聴力をまったく失い、他耳の聴力が1m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
(一耳の平均純音聴力レベル90dB以上であり、かつ、他耳の平均純音聴力レベルが60dB以上のもの)
9級7号 両耳の聴力が1m以上の距離では、普通の話声を解することができない程度になったもの
(両耳の平均純音聴力レベル60dB以上のもの、または、両耳の平均純音聴力レベルが50dB以上であり、かつ、最高明瞭度が70%以下のもの)
9級8号 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
(一耳の平均純音聴力レベルが80dB以上であり、かつ、他耳の平均純音聴力レベルが50dB以上のもの)
10級5号 両耳の聴力が1m以上の距離では、普通の話声を解することが困難である程度になったもの
(両耳の平均純音聴力レベルが50dB以上、または両耳の平均純音聴力レベルが40dB以上で、かつ最高明瞭度が70%以下のもの)
11級5号 両耳の聴力が1m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
(両耳の平均純音聴力レベルが40dB以上のもの)

【片耳の聴力障害】

等級 症状
9級9号 1耳の聴力をまったく失ったもの
(一耳の平均純音聴力レベルが90dB以上のもの)
10級6号 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
(一耳の平均純音聴力レベルが80dB以上90dB未満のもの)
11級6号 1耳の聴力が40cm以上の距離では、普通の話声を解することができない程度になったもの
(一耳の平均純音聴力レベルが70dB以上80dB未満のもの、または、一耳の平均純音聴力レベルが50dB以上であり、かつ、最高明瞭度が50%以下のもの)
14級3号 1耳の聴力が1m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
(一耳の平均純音聴力レベルが40dB以上70dB未満のもの)

聴力障害の検査としては、平均純音聴力レベルを測定する「標準純音聴力検査」と、明瞭度を測定する「語音聴力検査」が重要です。

欠損障害

耳介を切断するなどして失った場合は、欠損障害として以下の後遺障害等級に認定される可能性があります。

耳介とは、いわゆる「耳」の外に見えている部分のことであり、「耳殻」とも呼ばれるものです。

等級 症状
12級4号 1耳の耳殻の大部分を欠損したもの
(耳殻の軟骨部の2分の1以上を欠損した場合)

両耳の耳介の大部分を欠損した場合は、それぞれの耳が第12級4号に認定され、併合11級となります。

なお、耳介は「外貌」に含まれるため、耳介の欠損は次の外貌醜状による後遺障害認定の対象にもなることに注意が必要です。

外貌醜状

耳介の欠損や傷痕により外貌に醜状が残った場合は、外貌醜状として以下の後遺障害等級に認定される可能性があります。

等級 症状
7級12号 外貌に著しい醜状を残すもの
(顔面部にあっては、鶏卵大面以上の瘢痕又は10円銅貨大以上の組織陥没)
9級16号 外貌に相当程度の醜状を残すもの
(顔面部の長さ5センチメートル以上の線状痕で、人目につく程度のもの)
12級14号 外貌に醜状を残すもの
(顔面部にあっては、10円銅貨大以上の瘢痕又は長さ3センチメートル以上の線状痕)

耳介の軟骨部の2分の1以上を欠損した場合は「著しい醜状」に当たり、第7級12号に認定されます。欠損した範囲が2分の1未満の場合でも、その程度に応じて9級16号または12級14号に認定される可能性があります。

なお、外貌醜状の等級認定は、耳以外の顔面等の傷痕も含めて判断されます。そのため、両耳に醜状が残ったとしても併合はされません。

耳鳴り

耳鳴りが続く場合は、以下の後遺障害等級に認定される可能性があります。

等級 症状
12級相当 耳鳴りに係る検査によって難聴に伴い著しい耳鳴りが常時あると評価できるもの
14級相当 難聴に伴い常時耳鳴りのあることが合理的に説明できるもの

「耳鳴りに係る検査」とは、耳鳴りの音質を特定する「ピッチ・マッチ検査」と、その音の大きさを評価する「ラウドネス・バランス検査」のことを指します。

「難聴に伴い」に該当するのは、聴力検査の結果が30dB以上のケースです。

以上のことを前提として、常時耳鳴りのあることが他覚的所見により医学的に証明できる場合は12級相当に、他覚的所見は認められないものの合理的に説明可能な場合は14級相当に認定されます。

耳漏

鼓膜に穴が開いて内部から分泌液が流れ出す耳漏が生じ、手術をしても完治せず30dB以上の難聴を伴う場合は、以下の後遺障害等級に認定される可能性があります。

等級 症状
12級相当 常時耳漏を残すもの
14級相当 耳漏を残すもの

耳漏と難聴が残った原因を他覚的所見によって医学的に証明できる場合は12級相当に、他覚的所見がなくても合理的に説明可能な場合は14級相当に認定されます。

なお、耳漏が残らなくても高度の外耳道狭窄が残り、30dB以上の難聴を伴う場合も、14級相当に認定されます。

めまい・平衡機能障害

内耳の損傷により、めまいや平衡機能障害が残った場合は、以下に掲げる神経系統の機能の障害について定められている認定基準に準じた等級に認定されます。

等級 症状
3級3号 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
(生命の維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが、高度の失調または平衡機能障害のために労務に服することができない場合)
5級2号 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
(著しい失調または平衡機能障害のために、労働能力が極めて低下し一般平均人の1/4程度しか残されていない場合)
7級4号 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
(中等度の失調または平衡機能障害のために、労働能力が一般平均人の1/2以下程度に明らかに低下している場合)
9級10号 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(通常の労務に服することはできるが、めまいの自覚症状が強く、かつ、眼振その他平衡機能検査に明らかな異常所見が認められ、就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限される場合)
12級13号 局部に頑固な神経症状を残すもの
(通常の労務に服することはできるが、めまいの自覚症状があり、かつ、眼振その他平衡機能検査の結果に異常所見が認められる場合)
14級9号 局部に神経症状を残すもの
(めまいの自覚症状はあるが、眼振その他平衡機能検査の結果に異常所見が認められないものの、めまいのあることが医学的にみて合理的に推測できる場合)

なお、交通事故によって脳の一部を損傷し高次脳機能障害が生じた場合にも、耳鳴りやめまいを伴うことがあります。

軽度の高次脳機能障害で認定される可能性がある等級は上記表と同じですが、高次脳機能障害で後遺障害の認定を受けるためには、脳神経外科や精神科などで専門的な治療や検査、リハビリを受けることが重要となります。

交通事故による耳の後遺障害で請求できる慰謝料の相場

交通事故による耳の障害が後遺障害に認定された場合、傷害に関する賠償金(治療費、入院雑費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料など)とは別に、後遺障害慰謝料を請求できます。

ただし、慰謝料の算定基準には「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つがあることに注意が必要です。この中で、正当な法的根拠を有する算定基準は弁護士基準だけです。

他の2つの基準では、慰謝料額が本来受け取れる金額よりも大幅に低くなってしまうのが実情です。

ここでは、耳の後遺障害で認定される可能性がある等級ごとの後遺障害慰謝料について、自賠責保険基準と弁護士基準による金額の目安をご紹介します。

任意保険基準による算出方法は各保険会社が独自に定めていますが、後遺障害慰謝料については、自賠責保険基準とほぼ同額になるケースがほとんどです。

等級 自賠責保険基準 弁護士基準
3級 861万円 1990万円
4級 737万円 1670万円
5級 618万円 1400万円
6級 512万円 1180万円
7級 419万円 1000万円
9級 249万円 690万円
10級 190万円 550万円
12級 94万円 290万円
14級 32万円 110万円

耳の症状で適正な後遺障害等級を獲得するためのポイント

耳の障害は外から見えないため、適正な後遺障害等級を獲得するためには、客観的な医学的証拠を確保することが極めて重要となります。

具体的には、以下のポイントに注意しましょう。

適切な診療科で受診する

交通事故で負傷したら、まずは医療機関で正確な診断を受ける必要があります。

しかし、耳の症状については、交通事故が原因であることに被害者自身が気づかず、耳鼻咽喉科での診察を受けないまま、長期間が過ぎてしまうことも少なくありません。

早期に正確な診断を受けていなければ、事故と障害との因果関係を疑われる可能性が高くなることに注意が必要です。

このようなリスクを回避するためには、初診時に、気になる症状を漏れなく医師に伝えておくことが重要です。

たとえば、首や肩の痛みといったむちうちの症状で整形外科を受診した場合でも、耳鳴りやめまい、聞こえづらさなど耳の症状を伴う場合は、その旨を医師に伝えるべきです。

診断書やカルテに自覚症状として記載されれば、事故直後から症状が出現していたことを証明できます。それから、耳の症状が改善しない場合には耳鼻咽喉科を受診し、正確な診断と必要な治療を受けましょう。

必要十分な検査を受ける

単に「聞こえにくい」「耳鳴りがする」と訴えるだけでは、後遺障害の認定を受けることは困難です。欠損障害や外貌醜状のケースは別として、その他の耳の障害では、専門的な検査の結果(数値)が後遺障害認定の重要なポイントとなります。

聴力障害では、主として標準純音聴力検査や語音聴力検査が必要です。被害者の年齢や容態によっては、ABR(聴性脳幹反応検査)が実施されることもあります。

耳鳴りについては、主としてピッチ・マッチ検査やラウドネス・バランス検査が必要です。遮蔽検査(どれくらいの音で耳鳴りが隠れるかを計る検査)が実施されることもあります。

めまいや平衡機能障害では、主に重心動揺計検査(直立姿勢で体のふらつきを測定し、めまいや平衡機能障害の原因を調べるための検査)、眼振検査(めまいの原因が内耳や三半規管にあるのか、小脳や脳幹にあるのかを突き止めるための検査)、温度刺激検査(冷たい水や温かい水などを用いて内耳を刺激したときに誘発される目の動き(眼振)を観察し、左右の平衡機能に異常がないかを調べる検査)などが実施されます。

後遺障害診断書の内容を確認する

症状固定となったら医師が後遺障害診断書を発行しますが、これを保険会社に提出する前に、記載内容を確認しておくことも重要です。

自覚症状や各種検査結果、医師が確認した他覚的所見などが漏れなく記載されているかを確認しましょう。

記載内容に不備や不足があると、障害の内容や程度、原因などの重要な情報が審査機関に伝わらないため、後遺障害認定の審査で不利になるおそれがあります。

もし、後遺障害診断書の記載内容に不備や不足がある場合には、医師に修正や再発行を依頼すべきです。

被害者請求を検討する

後遺障害認定の申請方法には、加害者側の任意保険会社に手続きを任せる「事前認定」と、被害者自身が資料を揃えて手続きを行う「被害者請求」の2種類があります。

耳鳴りやめまい、平衡機能障害のケースでは、障害の内容や程度、原因を立証するために、細かな検査結果をはじめとする医学的証拠を数多く提出しなければならないこともあります。

しかし、保険会社は通常、必要最小限の資料しか収集しません。被害者請求ならば、納得のいく医学的証拠を自分で収集して提出できるため、適正な後遺障害等級を獲得できる可能性が高まります。

耳の後遺障害認定でよくあるトラブルと対処法

ここでは、耳の後遺障害認定で生じやすいトラブルと、その対処方法をご紹介します。

自覚症状が中心の障害で非該当と判断された場合

耳鳴りやめまい、平衡機能障害などは外から見えないため、客観的な証拠がないとして非該当被害等と判断されるケースが多々あります。特に、事前認定の方法で申請した場合に多いです。

いったん非該当と判断されても、異議申立てをすることで再審査を求めることができます。

追加で検査を受けたり、医師の意見書を新たに取得して異議申立てをすれば、再審査により後遺障害に認定される可能性があります。適正な後遺障害等級を獲得するためには、異議申立ては被害者請求で行うことをおすすめします。

加齢や持病による症状と疑われた場合

被害者が高齢の場合や持病を抱えていた場合などでは、保険会社から、「耳鳴りや聴力低下は交通事故によるものではなく、加齢(加齢性難聴)やもともとの持病によるものだ」と主張され、賠償額を減額(素因減額)されることがあります。

このような場合には、事故前の健康診断の結果や、通院していた医療機関のカルテを提出するなどして、事故前には耳の症状が一切なかったことを証明します。

事故との因果関係を否定された場合

むちうち(頸部挫傷)に伴う耳鳴りやめまいのケースのように、頭部に直接の衝撃を受けていない場合、保険会社から「首の捻挫で耳鳴りやめまいが生じるはずがない」などと主張され、事故との因果関係を否定されることも少なくありません。

このような場合は、受診した医療機関からカルテを取り寄せて提出することにより、事故直後から一貫して耳の症状を訴え、治療を継続していたことを証明します。

交通事故による耳の後遺障害で損害賠償請求を弁護士に依頼するメリット

交通事故による耳の障害で、後遺障害認定や賠償金の問題で困ったときは、弁護士への依頼をおすすめします。

専門的なサポートを受けることで、以下のメリットが得られます。

  • 症状に応じて、どのような検査を受ければよいのかについてアドバイスが受けられる
  • 後遺障害診断書の記載内容を確認してもらえる
  • 後遺障害診断書の記載内容に不備や不足がある場合は、修正や再発行について主治医にかけ合ってもらえる
  • 後遺障害認定申請を事前認定と被害者請求のどちらで行えばよいのかについてアドバイスが受けられる
  • 被害者請求が有効な場合は、複雑な申請手続きを代行してもらえる
  • 事前認定で非該当など納得できない結果が出た場合、異議申立ての手続きを代行してもらえる
  • 保険会社との交渉を一任できるため精神的なストレスからも解放される
  • 慰謝料を弁護士基準で請求して交渉してもらえる

交通事故に強い弁護士のサポートを受けることで、適正な後遺障害等級を獲得し、賠償金の大幅な増額が期待できるのです。

まとめ

耳の障害は被害者自身が見落としたまま、保険会社が提示する示談案を鵜呑みにして示談してしまうケースも少なくありません。

しかし、耳の後遺障害は、その後の日常生活や仕事に深刻な影響を及ぼす重大な障害であるため、十分な賠償金を受け取ることが重要です。

そのためには、必要な検査を受け、十分な医学的証拠を揃えて、後遺障害認定の申請手続きを的確に行う必要があります。こうした手続きには専門的な知識も要求されるため、困ったときには一度、交通事故に強い弁護士に相談してみた方が良いでしょう。

オールイズワンでは交通事故による後遺症を専門的に取り扱っており、耳の後遺障害が問題となった事案についても、納得のいく賠償金の獲得をサポートしてきた実績が豊富にございます。

交通事故で耳に障害が残り、後遺障害認定などの賠償問題でお困りの方は、お気軽に当事務所へご相談ください。

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