オールイズワンの強み
医師や他の専門家との連携
医師との連携により等級取得できる診断書を作成します
診断書を作成するのは主治医です。ただし、診断書の作成において弁護士ができることは数多くあります。弁護士が主治医・顧問医と連携することにより、等級取得に重要な診断書の作成されて、より角度が高い後遺障害等級申請が可能になります。
主治医との連携
人身傷害の損害賠償では、主治医と連携して業務を遂行していくことは最も重要なことです。しかし、意外にも、これがなされていないというのが弁護士一般の業務実態です。
主治医は、被害者が受傷後に、長期間にわたって症状の変遷を診てきた医師です。最終的に後遺障害等級認定の鍵を握る後遺障害診断書を作成するのも主治医です。
その主治医に対し、弁護士が「必要な検査や症状に関する重要な情報を提供する」「後遺障害等級申請に関する方針を示す」ことで、等級が認定されるかどうかは大きく変わってきます。そのため、オールイズワンは、主治医との連携を重視します。
主治医と連携するケース
- ①等級認定に必要な検査を指摘します
主治医に対して、治療開始から後遺障害診断に至るまでの間、その時期ごとに等級認定に必要な検査を指摘します。 - ②主治医と検査項目について相談します
主治医が検査を行わない理由を把握し、弁護士と主治医で検査すべきか否かを相談します。 - ③被害者の症状を主治医に伝達します
被害者の症状を医学的体系に沿うようにまとめて主治医に伝達し、主治医による適正な後遺障害診断をサポートします。 - ④診断書に医学的根拠の記載を打診します
後遺障害診断書に、被害者の症状について医学的根拠の記載がなされるように主治医に打診します。 - ⑤主治医に意見を要請します
主治医の意見を積極的に引き出したい場合に、顧問医の意見を参考にして、主治医に意見を要請します。
顧問医との連携
交通事故の被害者の方が、適正な等級取得と損害賠償が受けられるようにするためには、医学的なサポートが重要になります。オールイズワンでは、異なる専門分野を持つ顧問医と提携をしています。
カルテの検証、主治医へのアドバイス、意見書の作成など、顧問医と弁護士が連携することで、万全な体制で後遺障害等級取得を実現します。
顧問医と連携するケース
- ①被害者の症状について相談・回答をもらいます
後遺障害診断に際し、被害者の方の症状について顧問医に相談し、回答を得て、主治医に対するアドバイスの材料にします。 - ②検査結果を顧問医と即時に協議します
検査結果の読み取りに不安がある場合に、即時に顧問医に回答を得て、その後の方針を決定します。 - ③顧問医の意見を主治医に伝達します
主治医が診断書に医学的な理由がないといった記載をすることが予測される場合に、事前に顧問医の意見を取得し主治医に伝達します。 - ④後遺障害等級申請時に医学的根拠を補強します
症状の医学的根拠の補強を相談し、顧問医の意見書を取得し後遺障害等級申請時に添付します。 - ⑤顧問医の意見を保険会社との交渉に使います
保険会社が交渉に応じない場合、医学的な検討をさせるために顧問医の意見を取得し交渉材料に使用します。 - ⑥医学的意見を取得して交渉します
保険会社・相手弁護士の主張や意見に根拠がないことについて顧問医から医学的意見を取得します。
オールイズワンの医師との連携事例
オールイズワンは、それぞれの分野の専門医・主治医との連携を図ります。医師との連携事例についてご紹介します。
整形外科医との連携
主治医は、被害者の症状を確認しており、一通りの症状は把握しています。ただし、後遺障害等級認定の肝になる症状については理解していないケースが多く、これは自賠責保険で重要視されている検査結果についても同じことが言えます。
そのため、等級申請においては弁護士と医師との連携が重要になります。例えば、弁護士が主治医の整形外科医に「安静時痛。右旋回時に憎悪」を診断書に入れていただきたいと提案したことにより、等級認定されて賠償金が400万円も増額するというケースがありました。
主治医に何も伝えていなければ、このように結果が変わることはありません。オールイズワンは、主治医との連携・提案を強化して被害者の方の症状にふさわしい等級認定が取得できるように後遺障害サポートをおこないます。
脳神経外科医との連携
実は主治医が「被害者の方の自覚症状を知らなかった」ということはよくあります。等級審査期間からの問い合わせに対して主治医が「症状はない」と回答したために、等級非該当になるケースがあります。
例えば、主治医は街の脳神経外科病院で、リハビリは総合病院のリハビリテーション科でおこなうという場合があります。主治医は総合病院の診療は全く知らずに、「異常なし」という回答を出すようなケースがあります。
脳障害を負われた方の後遺障害診断では、特に主治医に正確な症状を伝えることが非常に重要です。主治医に他の病院の医療記録など、正確な情報提供ができるのは、専門の弁護士だけです。
オールイズワンは、脳障害の事案では主治医と連携して、介護費用の評価や先々の示談交渉・裁判まで見据えた等級申請書の作成に取り組んでいます。
眼科医との連携
被害者の方の視野に障害が生じている場合には、等級審査機関は「ゴールドマン視野計」による測定結果を見ます。しかし、眼科臨床の現場では、ゴールドマン視野計はもはやほとんど使われていないと言います。
そのため、等級審査機関が欲しい検査結果が記載されないまま等級申請がなされてしまうことになります。適切な等級取得のために、眼科医に対して「ゴールドマン視野計による検査を提案・打診」するのは弁護士にとって重要な役割であると考えます。
形成外科医との連携
形成外科で、顔に傷跡が残った方の後遺症診断をする場合に、傷の評価は以外にも十人十色です。形成外科医に任せておくことで、「等級認定には足りない傷の長さである」と診断書に記載されてしまうケースがあります。
等級審査実務に詳しいオールイズワンは、傷跡の捉え方を具体的に「挿絵入りで主治医に伝える」など、形成外科の主治医との連携を図ります。正しい等級評価を得るための後遺障害診断を作ってもらうために積極的に行動します。
