交通事故における弁護士と行政書士の役割の違いについて解説

インターネットで交通事故の専門家をお探しの際に、弁護士のホームページだけでなく、行政書士の先生のホームページをご覧になることもあるかと思います。

そのためか、「弁護士と行政書士はどう違うのですか？」、「弁護士と行政書士の、どちらに相談すべきですか？」というお問い合せを頂くことがあります。

結論から申し上げると、交通事故の事案では、一般的には弁護士に相談する方が望ましいといえます。

交通事故の専門弁護士と行政書士で何が違うの？

まずは弁護士と行政書士の違いについてご説明します。

行政書士とは、「書類の作成」を業として行う国家資格者です。

交通事故問題では、加害者に損害賠償請求をする際に送付する内容証明郵便や、自賠責保険会社へ被害者請求をする際の請求書、後遺障害等級認定の申請書、後遺障害等級の認定結果に対する異議申立書などの作成を代行してくれます。

それに対して弁護士は、あらゆる法律問題について当事者の代理人となり、トラブルの解決を図ることが可能な専門職です。交通事故問題では書類作成に限らず、適切な賠償金を獲得するために、あらゆるサポートをしてくれます。

このように、弁護士と行政書士では業務内容が大きく異なります。

弁護士と行政書士の業務内容の違い

弁護士と行政書士の具体的な業務内容の違いについては、下の表をご覧ください。

業務内容	弁護士	行政書士
書類作成	○	△（※）
示談交渉	○	×
調停	○	×
訴訟	○	×

※ 行政書士は、保険会社に提出する資料は作成できますが、裁判所へ提出する資料の作成はできません

業務範囲の違い行政書士は示談交渉できない

行政書士も法律に関する国家資格者であることから、弁護士とよく比較されることがあります。

行政書士の中には、後遺障害等級認定の書類作成サポートをおこなう事務所があるためか、被害者の方は交通事故の解決をすべて任せることができると思われるようです。

しかし、行政書士が対応できる業務範囲は書類の作成とその作成に関する相談に限られています。

等級認定後の賠償金を増額させるための保険会社との示談交渉はできません。また、調停、訴訟にも対応することはできません。

認定と示談交通事故の被害者請求業務の２つのポイント

交通事故の被害者請求をおこなう業務は大きく２つあります。

１．通院ペースや診療内容、検査の時期、内容や診断書の内容についてアドバイスし、適切な後遺障害を認定してもらうこと。

２．保険会社と交渉し、場合によっては訴訟を提起して、適切な賠償金を支払ってもらうこと。

このように、交通事故の被害者請求においては、治療時に各種アドバイスやサポートを受ける、最終的には保険会社と交渉して適切な賠償金額を受け取ってもらうことが重要です。

弁護士は書類作成・示談交渉・訴訟まですべて対応できる

弁護士は、必要な書類作成はもとより、保険会社との最終的な交渉や訴訟を見据えた上で、診療内容や検査について適切なアドバイスをしていきます。

弁護士には、交通事故の損害賠償請求の業務において制限はありません。ですので、弁護士に依頼すれば、いざ交渉となった時に何も困ることはありません。

示談交渉がまとまらなかった場合でも、調停や訴訟の手続きを弁護士が代行してくれます。

弁護士に相談・依頼することで得られるメリット

交通事故問題を弁護士に相談・依頼することで得られるメリットをまとめると、以下のようになります。

・代理人として示談交渉してもらえる
・調停や訴訟にも対応してもらえる
・損害賠償請求に必要な証拠の収集もサポートしてもらえる
・慰謝料を弁護士基準で請求してもらえるので増額が期待できる
・交通事故に関する深い法的知識を有している

行政書士に依頼した場合、さまざまな書面を作成してもらえたとしても、損害賠償の手続きはすべて被害者自身が行う必要があります。

しかし、保険会社の担当者は交通事故に関する示談交渉のプロなので、被害者が対等に交渉することは難しいです。訴訟手続きも複雑なので、被害者が一人で的確に進めることは困難です。

弁護士に依頼した場合は示談交渉から調停・訴訟まで全面的に対応してくれますし、その前提として証拠の収集もサポートしてくれます。

その上に、示談交渉では「弁護士基準」という、保険会社の基準よりも高い算定基準で慰謝料を請求してくれるので、賠償金の増額も期待できます。

さらに、弁護士と行政書士は同じ法律の国家資格者であるとはいえ、弁護士の方が圧倒的に深くて幅広い法的知識を有しています。

弁護士は後遺障害等級認定の申請や示談交渉、訴訟などに数多く対応してきた経験も有しているので、相談するだけでも状況に応じた有益なアドバイスが得られます。

費用弁護士費用は高いという誤解？！

交通事故問題を弁護士に依頼するデメリットを挙げるとすれば唯一、費用の問題があります。一般的に、行政書士よりも弁護士に依頼する方が多くの費用がかかることは否定できません。

しかし、慰謝料を弁護士基準で請求したり、後遺障害等級が高く評価されたりすることで、行政書士に依頼した場合よりも、より高額の賠償金を獲得することができるため、仮に支払う費用が行政書士よりも高くても手元に残る金額は多くなります。

また弁護士特約を利用することで、300万円までの弁護士費用が無料になりますので、保険会社との示談交渉や賠償請求、訴訟などの工程を踏んだとしても、初回相談無料である当事務所にご相談いただければその差ははっきりとご理解いただけると思います。

行政書士に依頼する場合は弁護士特約があっても利用できませんので、ご自身の自動車保険などに弁護士特約が付いている場合は、費用の面でも弁護士に依頼する方が大きなメリットを得られます。

行政書士に依頼しても結局は弁護士に依頼しなければならないケース

時折見られる例として、当初は行政書士さんに相談していたが、結局は最初から弁護士に相談しておけばよかったというというご相談者の方がいらっしゃいます。

具体的には、行政書士に依頼していても、以下のような問題で弁護士に相談する必要性が生じることがあります。

• ・保険会社が提示した示談金額が低くて納得できないが、自分で交渉するのは精神的な負担が重い
• ・示談金の増額を主張しても保険会社が聞き入れず、「裁判をしてください」と言われたが、どうすればよいのかがわからない
• ・こちらにも過失があると言われたが、過失割合を証明できる証拠がない
• ・後遺障害等級認定の結果に納得できず異議申立てをしたいが、必要な検査を受けていない
• ・治療中、まだ治っていないのに保険会社に治療費の支払いを打ち切られ、どうすればよいのかがわからない

これらのケースでそのまま示談に応じ、低額の賠償金で泣き寝入りしてしまう被害者の方も少なくありません。賠償金で損をしないためには、行政書士に依頼中であっても早めに弁護士へご相談ください。

交通事故を任せるならば事故に強い弁護士へ

弁護士は被害者の方の代理人として、保険会社と交渉を行うことができますが、行政書士は代理人として交渉することができません。

このことは、被害者の方が事故により発生した損害について正しい評価を受けて、十分な損害賠償額を受け取ることにおいて極めて重要です。

行政書士が、あたかも代理人として交渉して、賠償金を獲得することを宣伝している場合、法律違反になりますので、注意が必要です。交通事故を任せるならば弁護士が適任です。

ただし、どのような弁護士に依頼しても同じ結果が得られるとは限りません。弁護士の業務範囲は幅広いため、交通事故問題を取り扱った経験がほとんどなく、知識やノウハウが乏しい弁護士もいます。

満足できる結果を得るためには、交通事故の示談交渉や訴訟で適切な解決に導いてきた実績が豊富な弁護士を選んで相談・依頼することが大切です。

まとめ

行政書士の中にも交通事故に造詣の深い方はいまずが、業務内容には限界があります。交通事故で専門家に相談するなら、初めから交通事故に強い弁護士を選ぶのがおすすめです。

解決実績が豊富な弁護士に相談すれば、事故直後や怪我の治療中の注意点から、最適な解決方針についてまで、状況に応じた具体的なアドバイスが受けられます。

そして、証拠集めから後遺障害等級認定の申請、保険会社との示談交渉、場合によっては訴訟まで、必要に応じて重要な手続きを弁護士にお任せいただけます。

弁護士法人オールイズワンは、複雑な交通事故や難易度が高い事件についても解決実績が豊富です。お気軽にご相談ください。