死亡事故による賠償金の平均はどのくらい?増額するために遺族ができることとは

死亡事故による賠償金の平均はどのくらい?増額するために遺族ができることとは

死亡事故で加害者に請求できる賠償金には、治療や葬儀にかかった費用、被害者が生きていれば得られたであろう利益、精神的苦痛に対する慰謝料などがあります。これらの賠償金は、平均にしてどのくらいの金額が請求できるのでしょうか。

 

この記事では、死亡事故による賠償金の平均額や賠償金を増額するために遺族ができることをご紹介します。また、賠償金が減額されるケースとその理由についても解説していきます。

死亡事故の賠償金は平均いくら?

死亡事故が発生した場合、被害者の遺族は加害者に対して賠償金を請求できます。

 

損害賠償には「積極損害」と「消極損害」があり、被害者の治療や死亡に伴う出費は積極損害、交通事故がなければ得られたと想定される財産的な利益は消極損害に該当します。また、死亡事故による遺族の精神的苦痛に対しては死亡慰謝料が支払われます。

 

ここでは、死亡事故で請求できる賠償金の種類と平均額をご紹介します。

治療費

一定期間の入院・通院後に被害者が亡くなった場合、その期間の治療費や入院費、付添費-などを賠償金として請求できます。

 

治療費や入院費は実費、入院雑費は1日あたり1,500円程度を目安に算出します。また、職業付添人による付添費は実費、近親者による付添費は自賠責保険では1日4,200円、弁護士基準では6,500円が平均額となります。

 

交通事故の被害者が後日死亡した場合の損害賠償請求について

葬儀関係費用

死亡事故の場合、被害者の葬儀費用は損害賠償の対象です。ただし、請求できるのは通夜、祭壇、火葬、墓石といった費用であり、香典返しや墓地にかかる費用までは請求できません。

 

葬儀関係費用の上限額は、自賠責基準では100万円と決められています。ただし、実際にかかった金額が100万円を下回る場合、加害者に請求できるのは実費のみです。

 

一方、弁護士基準の相場は150万円となっていますが、被害者の社会的地位や葬儀の規模などが考慮され、より高額の賠償金が認められるケースもあります。

 

交通事故で被害者が死亡した場合の葬儀費用について

死亡慰謝料の平均額

死亡慰謝料には、亡くなった被害者本人への慰謝料、家族を亡くした遺族への慰謝料という2種類の規定があります。

 

自賠責保険で支払われる死亡慰謝料の金額は以下のとおりです。

 

  • ・被害者本人への慰謝料…400万円
  • ・遺族への慰謝料…請求者1名で550万円、2名で650万円、3名で750万円
  • (被害者に被扶養者がいる場合は200万円が加算される)

 

また、これまでの裁判例をもとに公開されている、弁護士基準による慰謝料の目安は以下のとおりです。

 

被害者の属性 慰謝料の平均額
一家の支柱 2,800万円
母親・配偶者 2,500万円
子ども・高齢者・その他 2,000〜2,500万円

 

交通死亡事故の慰謝料相場と請求できる項目について

死亡逸失利益

死亡逸失利益とは、死亡事故が起こったために、被害者が将来得られるはずだった労働収入を失ったことによる損失を指します。

 

算定の基準となるのは被害者本人の基礎収入であり、被害者が会社員や公務員といった給与所得者であった場合は、源泉徴収票の年収を基礎収入とするのが基本です。

 

また、収入のない子どもが被害者となった場合は、「賃金センサス」の平均賃金によって算出されます。

 

死亡事故の逸失利益と計算方法について解説

死亡事故の賠償金が減額されるケース

死亡事故の賠償金が平均よりも減額されるケースは以下のとおりです。

過失相殺

交通事故の示談交渉では、当事者双方の過失を表す「過失割合」によって賠償金が算出されます。死亡事故であっても、加害者のみに全責任があるとは限りません。

 

被害者にも何らかの過失があった場合、加害者側にすべての賠償金を負担させるのは公平ではないと考えられます。よって、過失割合に応じて賠償金を減額されることがあるのです。

 

交通死亡事故の過失割合で損をしないために知るべきこと

損益相殺

損益相殺とは、二重の利益を防ぐ制度です。死亡事故の被害者やその遺族は、事故で損害を被った原因と同一の原因によって利益を受けることがあります。

 

たとえば、受領済みの自賠責損害賠償、遺族厚生年金、休業補償給付金などが該当し、これらは加害者から支払われる賠償金から控除されます。また、被害者が生きていれば支出していた生活費の相当額を受け取っていた場合も、損益相殺の対象となります。

 

一方、損益相殺で控除されないものには、生命保険金、生活保護法による扶助費、香典、見舞などがあります。

死亡事故の賠償金を増額するために遺族ができること

死亡事故で大切な家族を失った遺族の悲しみは大きく、せめて適正な賠償金を獲得し被害者の無念を晴らしたいと考えるのは当然です。できれば賠償額の平均よりも増額したいものです。

 

ここでは、死亡事故の賠償金を少しでも増やすために遺族ができることをご紹介します。

示談交渉の時期を急がないこと

加害者との示談交渉はあまり急ぎすぎないようにしましょう。なぜなら、加害者の刑事裁判が確定する前に示談が成立した場合、加害者に対する量刑が軽くなる可能性があるからです。

 

また、示談交渉を早まり、自賠責保険や任意保険基準で合意すると、加害者に請求できる賠償金は少なくなってしまいます。というのも、賠償金は弁護士基準で算出されたものが最も高額になる可能性が高いからです。

示談交渉は弁護士に依頼する

加害者(保険会社)との示談交渉は遺族がおこなうこともできますが、できれば弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士を代理人にした場合、最も高額な弁護士基準の賠償金が請求できる可能性が高くなります。

 

死亡事故は賠償金が高額になるため、弁護士が代行することで大幅に増額できるケースが多いです。また、法律の専門家である弁護士に任せることで心理的な強みを得られ、加害者と向き合うストレスを緩和できるでしょう。