加入する保険会社側から弁護士を紹介されたときの注意点

交通事故に関する弁護士の業務は、法律的・医学的な様々な知識を要します。そのため、被害者の方は、依頼する弁護士がこれらの知識や経験値を真に有していることをしっかりと見極めなければなりません。

そこで注意したいのが、依頼する弁護士を探している際に、自身の加入する保険会社から弁護士を紹介されるケースです。

交通事故における賠償金は、その後の生活に大きな影響を与えます。そのため、事件解決を託す弁護士については、その重要性を理解し、慎重に選択する必要があります。

そこで、本記事では保険会社から弁護士を紹介されたときの注意点についてご説明します。

保険会社側の弁護士とは？

保険会社側の弁護士とは、「保険会社に代わって『加害者側』の立場で交渉業務を行う弁護士」や「保険会社が自社の保険加入者に紹介する形で、『被害者側』の立場となって交渉業務を行う弁護士」を指します。

比率としては前者が多くを占めています。そのため、保険会社側弁護士は「加害者側」の立場にたった交渉を得意とする弁護士ということが言えます。

なぜ、保険会社は弁護士を紹介するのか

日常的に弁護士と関わりを持っている方は少なく、そのため、交通事故のような突発的な法律トラブルに遭遇した際は、その相談先に困ってしまう方が多くいらっしゃいます。そのため、保険会社から弁護士の紹介を受けられることは、このような被害者の方にはメリットとなり得ます。

一方、保険会社の立場で考えてみると、まずは保険加入者の満足度上昇に繋げられるということが考えられます。しかしながら、少し穿った見方をすると別の事情をも孕んでいるのではないかと考えられます。

保険会社が保険加入者に弁護士を紹介する際、多くの場合は「弁護士費用特約」を使用して弁護士報酬の支払を行います。保険会社は営利企業ですので、本心としてはこの支払額を抑えたいと考えています。

保険会社側の弁護士は、一般的な弁護士報酬の相場と比べて低額の報酬で業務を受任します。これにより、保険会社側の弁護士は集客面でメリットを得ることになり、保険会社としては弁護士費用特約の支出を軽減することができます。

例えば、高次脳機能障害等の高額賠償金が想定されるケースでは、それに比例して弁護士報酬も高額となるため、保険会社側の弁護士による低額受任は、保険会社に大きな経済的利益を生むことになります。

以上は一つの可能性の話ですが、間違いなく言えることは、被害者は真に被害者側の利益のために尽力してくれる弁護士かどうかを見極め、依頼先を決定する必要があるということです。

保険会社が弁護士を紹介するケースとタイミング

交通事故の示談交渉では、事故受傷直後からの積み重ねによって、適正な賠償金額の獲得に繋げていきます。そのため、各時期において適切な対応が期待できる弁護士なのかどうかを見極める必要があります。

事故発生後の報告時

最初期では、事故発生報告の時点で保険会社側の弁護士を紹介されることがあります。被害者にとって、事故受傷直後の対応は、最終的に適正な賠償金を得るための肝になります。

すなわち、受傷初期の治療内容や必要検査の実施の有無が大きく影響します。そのため、これらに係るアドバイスを事細かにしてくれる弁護士なのかがとても重要となります。

弁護士費用特約の利用時

弁護士費用特約の使用を告げた際にも保険会社側の弁護士を紹介されます。後遺障害等級申請時や示談交渉の開始時期等、重要なタイミングが多くなりますので、親身になってくれる弁護士なのかどうか、依頼前にしっかりと会話の上、見極められると良いでしょう。

保険会社側の弁護士の対応と依頼するリスク

保険会社から紹介される弁護士は、必ずしも交通事故業務の取扱経験が豊かであるというわけではないため、注意が必要です。

ただし、日頃多くの交通事故業務を取り扱っている弁護士ですので、交通事故に関する知識は相当程度持ち合わせています。しかし、被害者の立場で依頼する際には、保険会社側の弁護士が得意とする業務の性質を踏まえて依頼を検討する必要があります。

実は交通事故の被害者事件に強くないことがある

保険会社側の弁護士は「加害者側の立場」で交渉にあたるケースが大半多数です。そのため、業務としては「治療費等の支払期間の短期化」や「各支払額の減額交渉」が主なものとなります。

このように、真逆の性質を有する業務を日々こなしている弁護士が多いため、仮に交通事故の知識は豊富であったとしても「被害者側の立場」としての適性には疑問符が付きます。

熱心にサポートしてくれないことがある

前述のとおり、保険会社側の弁護士は、紹介という形で集客面でのメリットを受ける代わりに低額の弁護士報酬で業務を受任しています。

そのため、全力で被害者サポートを行う対価として高額な報酬を得る弁護士と比べれば、業務の熱量としては報酬相当となってしまっている弁護士が存在しても何ら不思議はありません。

すなわち、通院方針や検査のアドバイスが不十分であったり、極端な場合は後遺障害等級申請までは被害者自身に任せ、示談交渉の段階のみ対応するというケースも見受けられます。

自社の保険を使わないようにすることがある

交通事故の被害者となってしまった場合、基本的には加害者側の保険会社に対して各種請求を行いますが、一部の保険商品については自身の加入する保険会社に請求することができます。

例えば、人身傷害保険や搭乗者傷害保険は、自身に過失がある場合や加害者が自賠責保険しか加入していない場合等に役立つ保険です。これらの保険を付帯していれば、保険加入者である被害者としては要件を満たす限り当然に請求が可能です。しかし、保険会社の立場としては、支出額の増加となります。

そのため、保険会社側の弁護士としては、日頃良好な関係を築いている保険会社に対しては支出額を少なくしてあげたいとの情が湧いてしまうケースもあるようで、結果として保険の出し渋りのような事態が生じてしまうことがあり得ます。

交通事故は被害者救済に精通した弁護士に依頼したほうがよい

以上のとおり、交通事故を得意とする弁護士の中でも、「被害者側」か「加害者側」か、どちらの交渉を得意とするかによって、結果に大きな差が生じます。

被害者の方にとって一番大切なことは、真に「被害者の側」に立ってサポート・交渉を行う弁護士を選択することです。どの弁護士に依頼するかを決定することは被害者の権利です。

保険会社から弁護士を紹介された際には、この点を意識して初回相談に臨んでいただくと良いかでしょうと思います。もし弁護方針に疑問を覚えた際には、他の弁護士にセカンドオピニオンを求めてみてはいかがも良いでしょうか。

弁護士法人オールイズワンは保険会社の顧問は引き受けません

保険会社側の弁護士は、当該保険会社を相手方とする事件を受任することができません。これは、交渉に日頃の関係性が反映してしまうことを防ぐためです。

弁護士法人オールイズワンは、全ての被害者の方を全力で弁護するため、保険会社の顧問業務は引き受けておりません。示談交渉だけでなく、事故受傷直後の対応や治療・通院に関するアドバイス、後遺障害等級の申請を含め、賠償金を得るまでの全ての段階をサポートいたします。

特に高次脳機能障害等の複雑な後遺障害を抱える方については、必要な検査、通院先病院、症状固定時期等に関する精査やアドバイス、医師その他医療関係者への説明等を随時行ってまいります。

また、被害者の方の現状を余すことなく主張するため、ご本人やご家族との会話を尽くし、日常生活状況報告等の必要書類の作成も行います。

交通事故に係る諸問題でお困りの際は、当事務所までお気軽にご相談ください。